政局に大混乱を招いた解散劇が終わった。「大義なき解散」と批判されるなか自民党の安倍晋三総裁は選挙で「消費税増税分の使途変更の是非を問う」としていた。元内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）で、能力の高さから「ミスター年金」「国有財産」とまで呼ばれた香取照幸氏が与野党の選挙公約の問題点を語る。■日本の財政赤字はGDPの約2倍「snap election」（突然の選挙）。今回の日本の総選挙を諸外国のメディアは