29日、深セン衛視は、今般のイスラム国人質事件に対する日本政府の対応について、専門家の意見を聞いた。資料写真。

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2015年1月29日、深セン衛視は、今般のイスラム国人質事件に対する日本政府の対応について、専門家の意見を聞いた。

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シンガポール国立大学教授で国際問題の専門家である黄靖(ホアン・ジン)氏は、「もし100点満点だとするなら、日本政府の対応は70点。まず、突発的な状況に対する情報の把握が非常に厳しく行われた。さまざまな情報が流れる中で、それを的確にコントロールした。次に、日本政府は最低限のラインを割ることはなかった。それは、イスラム国と取引をせず、身代金を支払わなかったことだ」と評価する一方で、「安倍首相は人質問題で国際的な協力をほとんど求めなかった。日本は米中と比べて“井の中の蛙”で、日本とイスラム国の関係しか見ていない。フランスのように国際世論の支持を取りつけはしなかった」とその対応の問題点も指摘した。

また、中国社会科学院日本研究所の高洪(ガオ・ホン)副所長は、「日本の対応はぎりぎり合格点。日本は事件発覚後、すぐに緊急対策本部を設置した。しかし、日本は“前例主義”であり、今回のような前例のないケースでは対応に遅れが生じる。また、この人質事件が日本政府の政策によって引き起こされたことについても責任を負わなければならない。ただし、まだ足元は安定しているので点数は60点だ」と指摘している。(翻訳・編集/北田)