米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は22日に発表した報告書で、「世界金融危機の発生以来、米国とEUが経済成長に乏しいことから、人民元の影響力が著しく拡大し、東アジア地区ではすでに基準通貨となっている」と指摘した。中国国際放送局が報じた。。

　報告書は、「人民元は、東アジアですでにドルとユーロを超えた主導的地位を占める基準通貨となった。韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの通貨の為替レートに対する人民元の変動の影響はドルを上回る」とした。

　また、報告書はで、「人民元の影響力の拡大はおもに、中国の貿易における緊密性が増したことによるものだ。中国が東アジアの製造業貿易で占めるシェアは、1991年の2％から現在では22％に増えている。中国市場の開拓に力を入れている国やサプライチェーンが中国に集中している国はいずれも、自国の通貨と人民元の為替レートとの安定を維持することのメリットを認識している」と指摘した。

　さらに、「仮に中国が金融市場の改革を進め、投資プロジェクトの開放で成果を得れば、人民元は今後10年から15年の間に国際通貨になる可能性がある」と予測した。（編集担当：村山健二）