13日、日本政府が竹島が日本領であることを宣伝する新聞広告の掲載を始めたことを受け、韓国側が猛烈に反発している。資料写真。

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2012年9月13日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、日本政府が竹島(韓国名・独島)が日本領であることを宣伝する新聞広告の掲載を始めたことを受け、韓国側が猛烈に反発していると報じた。

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新聞広告は外務省名義で「歴史的にも国際法上も竹島は日本領」「日本は遅くとも江戸初期(17世紀半ば)には竹島の領有権を確立。1905年には閣議決定で島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認した」「韓国が実効支配し、領有権を主張しているが、韓国の文献の記述は曖昧で有力な証拠に乏しい」などと宣伝するもの。

日本政府が竹島問題に関する広告を新聞に掲載するのは初めて。全国紙・地方紙合わせて約70紙に11日から順次掲載していく。

これを受け、韓国紙は一斉に批判記事を掲載。広告掲載は、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)で李明博(イ・ミョンバク)大統領と「両国関係を未来志向で発展させよう」と約束したわずか2日後だとして、「詐欺に遭ったようなもの」といった論調が目立った。

一方、韓国政府は「目には目を」との方針を固めたようだ。韓国外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は日本のやり方に遺憾の意を示した上で、「関連予算を計上し、韓国の民間団体に日本語のパンフレットを作らせ、『独島が韓国領である』ことを日本人に広く知らせていくつもりだ」と語った。

もともとは日本の新聞に「独島は韓国領」という内容の広告を掲載する方針を示していたが、日本のメディアがこれを受け入れることは難しいと判断したもよう。両国の宣伝合戦はますますエスカレートする勢いだ。(翻訳・編集/NN)