海外に労働力を求める日本、その背後で進む「東京への人口一極集中という問題」＝中国

　日本の少子高齢化問題は過疎化が進む地方に限った問題ではない。東京圏では人口流入によって人口増が続いているが、７５歳以上の人口増加率は全国平均を上回っており、数年後には医療・介護施設や介護の人手が不足すると懸念されている。中国メディアの一点資訊は１日、「日本は海外に労働力を求める一方で、東京に集中する人を分散させようとしている」と伝える記事を掲載した。

　記事は、日本で進む深刻な高齢化には「労働力の不足」と「東京への人口集中」という２つの問題も密接に関わっていると指摘。日本はその解決のために「高い賃金を払って海外から労働者を呼び込む一方で、東京の住民にはお金を払って東京から分散させる」ことを検討すべきといった声があると主張した。

　さらに「日本では出生率の低下と高齢化が異例の速さで進んでおり、早急な対策と改善が求められている」と切実な状況を説明。事実、国際貨幣基金組織（ＩＭＦ）の報告によると、「このペースで人口減少が続けば、日本の４０年後の国内総生産（ＧＤＰ）は２５％以上減少する」と予測されており、外国人労働者の受け入れは避けられない状況にあることを強調した。

　このように日本の切羽詰まった状況と、その解決策の一つとして「外国人労働者の受け入れ拡大」を進めていることは、日本の外国人労働者の３割を中国人が占めている点からすると、中国人にとっても関心を寄せる話題となるようだ。また、中国でも急速な経済成長によって都市部に人口集中する極地化や、高齢化の問題は生じており、日本ほどではないがやはり日本の今後の動きは気になるらしい。

　日本では政府が強制的に住民を立ち退かせるようなことは生じないが、東京への人口一極集中と東京圏で急速に進む高齢化は様々な問題を引き起こすことは想像に難くない。日本は人口構造において矛盾した２つの問題を抱えていると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）