日本のITエンジニアはなぜ世界へ羽ばたけないのか

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 スマートフォンを通じて提供される様々なアプリやサービス、仮想通貨やモバイル決済などのフィンテック、カーシェアリングや民泊といったシェアリングエコノミーの新サービス、そして人工知能や自動運転技術の利活用。今日、私たちの生活は、テクノロジーと密接に関係していて、もはや切り離せません。しかし、そのテクノロジーを駆使して様々なサービスを世に送り出す「ITエンジニア」を巡って、大きな課題があるのをご存知でしょうか。

日本では“憧れの職業”ではないというITエンジニアの現実

 IT技術の発展は、様々な新たな職業を社会に生み出してきました。YouTubeの人気拡大にあわせて登場した「ユーチューバー」やSNSを駆使して世の中にトレンドを発信する「インスタグラマー」などはその特徴的なものです。特にユーチューバーの人気は高く、小学生がなりたい職業の上位にランクインするほど。テクノロジーの発展は、世の中の人たちに新たな憧れを生み出してきました。

 しかし、残念ながらITエンジニアが憧れの職業であるという話は、あまり聞きません。むしろ、人気のない職業のひとつと言っても過言ではないでしょう。経済産業省が2016年にまとめた「IT人材に関する各国比較調査結果報告書」によると、IT産業への就職に対する興味関心について「この仕事は人気がある(就きたい人が多い)」と答えた割合は34.2%。インド(85.4%)、米国(82.8%)、中国(67.8%)に対して大きな差が生まれています。つまり、日本ではITエンジニアになりたいという人が他国と比較して圧倒的に少ないのです。

 こうした状況は、日本の企業社会にIT人材不足という大きな問題を生み出しています。経産省の試算によると、人工知能やフィンテックなど新たなテクノロジーを研究開発する先端IT人材は2020年には4.8万人が不足すると言われており、またテクノロジーの発展にとってなくてはならない情報セキュリティの研究開発に携わる人材も2020年には19.3万人が不足すると言われています。新たなサービスやテクノロジーを生み出す担い手が足りなくなることで、今後グローバル経済の中で日本企業が技術開発分野において遅れていくことが懸念されるのです。

海外の優秀なエンジニア人材が、日本に集まらない

 「先端IT人材は今も足りないが、これからもっと足りなくなる」。そう課題提起したのは、マネックス証券やライフネット生命、マネーフォワードなどフィンテック分野の様々な新興企業の創業に関わってきた投資家の谷家衛さん。ブロックチェーン技術の実用化推進やエンジニアの支援を目的としたメディアの運営、データ分析やコンサルティング、ベンチャー企業支援などを行う企業「LONGHASH」の会長に就任した際に、会社設立記者会見でプレゼンテーションを行いました。

 谷家さんは、日本のIT業界にとってこれから大事なのは、海外にいる優秀なエンジニアに日本に来てもらうことだと言います。確かに、米国のシリコンバレーを例にとると、日本を含む海外から優秀な人材が集まり、そこで起業してイノベーションを生み出し、そこに注目した投資家が資金を提供し、事業の支援を行うことでグローバル企業へと成長するという“成功の方程式”が確立しています。

 また、海外の優れた人材に刺激されることで国内の人材成長も促進することができる点や起業したエンジニアを成長の目標にできる点も大きなポイントです。「シリコンバレーで起業する人の半数は海外出身者。そういうところに比べて、日本は現状で面白いもの(=イノベーション)を生み出していくのは簡単なことではないのではないか」(谷家さん)。

日本と海外、その違いは背後にあるマーケットの規模

 シリコンバレーと同じようなことが、日本ではなぜ難しいのでしょうか。確かに、言葉の壁や生活環境の違いなどがその理由に挙げられますが、谷家さんの説明からは、そもそも“日本でビジネスすること”の魅力の薄さが要因ではないかということがわかってきます。

 「米国には、その背後に巨大なグローバルマーケットが待っている。米国で起業すればお金も集まるし、世界のマーケットで勝負できるという環境が整っている。また、中国も国内だけで巨大なマーケットを形成しており、お金も集まる。中国も過渡期ではあるが、海外から多くの優秀な人材と資金を集める環境ができつつある」(谷家さん)。

 Google、Apple、Facebook、Amazonに代表される米国のIT企業は、既に世界シェアを支配するグローバル企業へと成長し、シリコンバレーで起業することは、グローバルに事業展開することとイコールです。

 また、中国ではスマートフォン大手のファーウェイやパソコンメーカー大手のレノボがグローバル戦略を推進していますが、アリババやテンセントなど同国内で莫大な数のユーザーを抱える巨大企業が成長しており、内需だけで大きなビジネスチャンスを秘めていると考えられます。

 内需の縮小に苦しみ、海外展開にも苦戦する日本のビジネス環境は、こうしたグローバル経済の動きと比較すると厳しい状況に置かれていると言わざるを得ない状況であり、ITエンジニアにとってもチャレンジングな環境とは言えないのではないでしょうか。

 谷家さんは、現在日本で大きな盛り上がりを見せている仮想通貨とその基幹技術であるブロックチェーン技術の分野が、日本が世界をリードする数少ないチャンスだと提言しています。「仮想通貨やブロックチェーンの分野は国によって様々な考え方があり、国によっては禁止しているところもある。その中、日本では仮想通貨やブロックチェーンのルールやビジネス環境を整備していこうという動きがある。これは日本にとって世界の優秀な人材を集める数少ないチャンスではないか」(谷家さん)。

日本のITエンジニアが直面している“待遇格差”

 一方、日本のITエンジニアの環境を巡っては、待遇面での海外との違いも大きいのではないかというのが、筆者の見方です。つまり、日本企業における人材への投資規模が海外と比べて小さく、日本のITエンジニアは海外のITエンジニアと比較して儲からないという問題です。

 「企業の富のトリクルダウンが日本では起きにくい。人材にかける投資額では、Google、Amazon、ファーウェイなどの規模には到底及ばない。そこで日本と世界で差が生まれてしまうのではないか」という筆者の質問に、谷家さんも「その通りだ」と答えています。

 冒頭に紹介した経済産業省「IT人材に関する各国比較調査結果報告書」によると、日本のIT人材の平均年収は約600万円。日本の全産業平均年収の約2倍とされています。

 しかし一方で、米国は日本と同じ全産業平均年収の約2倍ながら、IT人材の平均年収額は約1200万円。中国は企業規模の大小差が大きいことからIT人材の平均年収額は約400万円と日本より低いですが、その額は全産業平均年収の約7倍となっています。加えて、給与・報酬に対する満足度は海外と比較して日本が低いのも印象的です。

 中国では昨年、ファーウェイが日本法人のエンジニア初任給を月40万円に設定して話題になりましたが、GoogleやAmazonなどグローバル展開している企業では世界的な人材獲得競争が発生しており、新卒社員に対して数千万円の年収を投資してでも優秀な人材を確保している企業は少なくありません。グローバルな市場競争を勝ち抜くためには、イノベーションを生み出す原動力となる優秀な人材を何としてでも確保したいという必死さがうかがえます。

 では、同じように日本でも人材への投資が進めば優秀なエンジニア人材が活躍できる社会が生まれるのではないか。そう考えたいところですが、そこには日本のエンジニアを巡るもうひとつの課題があるといいます。谷家さんと共に発表会に出席したLONGHASH代表取締役社長のクリス・ダイさんは、次のように語っています。

 「日本の企業社会では、エンジニアは“黒子”のような存在。どちらかというと職人に近く、華やかな仕事ではない。一方、米国や中国では、ベンチャー企業を立ち上げる起業家のほとんどはエンジニアで、彼らはビジネスも理解できて資金も獲得できる。そして、彼らが成功を築いて社会のモデル=憧れになることで、他のエンジニアやエンジニアを目指す人のモチベーションを掻き立てる。日本のエンジニアはビジネスの表舞台に立てず、暗い印象がある。社会における格差が顕著なのではないか」(クリス・ダイさん)。

 これは、Appleを例にとるとよくわかります。Appleが定期的に行う製品発表会でプレゼンテーションするのは、そのほとんどがエンジニアやデザイナー。自らが考案した新しい製品やサービスを、自信を持って紹介している姿が印象的です。そして何より、Appleの創業者である故スティーブ・ジョブズやスティーブ・ウォズニアックは、自ら独自規格のパーソナルコンピュータを考案して新たな市場を生み出した天才エンジニアでした。そのAppleがスマートフォンで世界を席巻したことで、世界中のテクノロジー企業とそこでイノベーションの創出に挑むエンジニアたちが、Appleの成功に追随しようと切磋琢磨しています。

 他方、クリスさんのコメントの通り、日本のシステムエンジニアやプログラマーは、開発の依頼者によって決められた要件を決められた通りに形にすることを主な仕事とする“作業員”であるという印象は否定できません。

 もちろん、日本国内でも業界上位のテクノロジー企業では、開発チームが自ら考え、形として生み出してビジネスを牽引するという社風がありますが、それはほんの一部にすぎません。アイデアを考えて形にすることができる独創性やスキルがあっても、そのクリエイティビティを自らビジネスにすることがなかなかできない。ビジネスを企画・推進する立場の社員の指示通りに動かなくてはならないという閉塞感が、日本のエンジニアを巡る大きな問題なのではないでしょうか。

 海外の優れた人材の流入、期待できるマーケット規模、そしてエンジニアの環境を巡る待遇格差。“日本からGoogleやAppleのようなイノベーティブな企業を生み出したい”というのはIT業界における長年の夢ですが、その夢を実現するためには越えていくべき大きな課題が立ちはだかっているのです。

(取材・執筆:井口裕右/オフィス ライトフォーワン)