社会的企業の発展を後押し 頼行政院長、4つの施策を提示／台湾

（台北 27日 中央社）頼清徳行政院長（首相）は27日、社会問題の解決に取り組む社会的企業（ソーシャルエンタープライズ）の台湾での発展を後押ししようと、4つの具体的な支援策を発表した。頼院長は、より多くの人が社会的企業に身を投じてこそ、持続可能な発展や社会貢献を実現する目標が達成できるとし、金融業界に協力を呼び掛けた。台北市内で開かれた金融の面から社会的企業の発展について話し合うフォーラムに出席し、あいさつで述べた。

具体策として掲げられたのは、（1）プラットフォーム設置（2）起業などに向けた各種基金による資金援助、投資に関する規制緩和（3）スタートアップや社会的企業にやさしい環境の構築、外国人人材誘致の推進（4）会社法改正―の4つ。

フォーラムには国内外の専門家が参加。海外の経験を学び、意見交換をすることで、資金調達環境の健全化や金融機関と社会的企業の交流促進などを図る。

（蔡怡杼／編集：名切千絵）