／ＮＨＫも、いまやコンテンツ競争に巻き込まれている。だが、ＮＨＫは、放送法に基づき、あくまで公衆向け無線通信の発達を目的とする存在であり、受信契約を転用して、コンテンツ課金をするのは、法的に無理がある。まして、アナログ停波で受信ができなくなった高齢弱者から受信料を詐取するようなことがあってはならない。／ＮＨＫのホームページの「よくいただく質問」に、「ケーブルテレビも受信料を払うの？」というのが出