日本維新の会は4日、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法の再改正案を衆院に提出した。立憲民主党などとの共同提出に向けた協議が調わず、単独提出に踏み切った。立憲は7日に提出する方針。【画像】立憲の衆院選公約が判明最低賃金1500円以上も法案には、政策活動費の廃止や、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入禁止を盛り込んだ。国会議員の世襲制限のため政治団体を配偶者や3親等以内の親族が受け