UBSの調査によれば、中国ではコロナ禍の間に積み上がった過剰貯蓄が消費に向かわず、個人消費が伸び悩んでいる（写真はイメージ）「中国の不動産の余剰在庫整理は2025年初めまで続く可能性がある。それに伴う住宅価格の下落は、短期的な個人消費にマイナスの影響を与える恐れがある」――。スイス金融大手のUBSで大中華圏の消費財セクターのチーフアナリストを務める彭燕燕（クリスティーン・ポン）氏は1月8日、財新を含むメディア