日本国土開発が続伸している。２２日の取引終了後、５月３１日付で自社株５００万株（発行済み株数の５．０９％）を消却すると発表したことが好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は９３２５万５０００株となる。 出所：MINKABU PRESS