育児休業後、正社員から契約社員になり、その1年後に雇止めされるマタハラにあったとして、語学スクール運営会社「ジャパンビジネスラボ」で働いていた女性が、正社員としての地位確認などを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は12月8日付で、女性の上告を退ける決定をした。雇止めを無効とし、会社側に慰謝料100万円などを命じた一審判決を変更し、女性の逆転敗訴とした二審の東京高裁判決が確定した。2019年1