今年4月から適用がスタートする「無期転換ルール」。契約が反復更新され、通算5年を超えた場合、労働者は希望すれば、有期雇用から期間の定めのない労働契約（無期雇用）に転換できるというものだ（労働契約法）。人手不足を背景に、前倒しして実施する企業もある一方、無期転換逃れをはかる使用者もあり、労使の攻防が続いている。問題に直面しているのは、日本で働く外国人労働者も例外ではない。●「サイマル国際」グループ会社