厚労省の「柔軟な働き方に関する検討会」が昨年12月に提案した「自営型テレワーク」に関する新しいガイドライン案について、日本労働弁護団は1月17日、撤回を求める声明を発表した。問題視しているのは、自営型テレワーカーが法律上の「労働者」ではないことが前提になっていること。労働弁護団は、労働実態に即して、個別事例を客観的に見る必要があると指摘。法的に保護されない就労者らが大幅に増える危険性があると訴えている