2016年9月16日、政府は「働き方改革実現会議」を設置した。最大の焦点のひとつが「長時間労働の是正」であり、そのカギのひとつが在宅勤務の推進だ。制度導入で私たちの仕事は、暮らしは、給料は、どう変わるのか？----------Q. 在宅勤務による業務効率化で残業が減る分、給料は減らないの？----------■「基本的に利益相反しない」在宅勤務で業務効率が上がれば、おのずと残業も減る。しかし、それでは給料に響いて困る人が増える