中国メディアの一財網は12日、日本は円安によってデフレの脱却にほぼ成功したとする一方、日本経済はまったく復活できていないと論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの一財網は12日、日本は円安によってデフレの脱却にほぼ成功したとする一方、日本経済はまったく復活できていないと論じる記事を掲載した。

 記事は、安倍首相が日本経済復活を目的に円安への誘導とデフレ脱却に向けた経済政策を推進していることを紹介したうえで、「円安とデフレ脱却はすでに目的を達成したと言える」と主張。日本円は2013年の年初に比べて対米ドルで16%も値下がりし、消費者物価指数(CPI)も今年は1992年以来初めてとなる1%超となる見込みだと伝えた。

 一方で、日本経済が本当の意味で復活するためには、「円安によって輸出が伸び、貿易黒字が拡大すること」、さらに「金融緩和によって企業の資金調達コストが低下し、企業の競争力が高まることで、国民の所得が増加し、内需が拡大すること」の2つが求められると指摘。

 だが記事は、「現在の日本経済は2つとも実現できていない」とし、日本円は安くなったにもかかわらず、貿易赤字が拡大し続けていることを指摘した。さらに、企業の競争力向上と国民の所得増加についても「見通しは良くない」とし、製造業の利益は伸びているとしながらも、非製造業では利益が減少していると指摘した。

 さらに、厚生労働省の調査を引用し、現金給与総額は微増にとどまる一方で、物価上昇分を除いた実質では前年同月比3.8%も減少していることを指摘。実質の現金給与総額が12カ月連続での減少となったことを挙げたうえで、「日本国民の実質的な収入と実際の生活水準は低下し続けている」とし、日本経済はまったく復活できていないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)