雇用制度改革と労働法制のゆくえ〜成長産業への労働移動や柔軟な人材活用へ
2014年は政府の日本再興戦略で打ち出された成長産業への労働移動や柔軟な人材活用の方針が制度化されていく。企業人事にも大きな影響を与える雇用制度改革と労働法制のゆくえは見逃すことができない重要なテーマだ。 （文・溝上憲文編集委員）

　安倍政権は成長戦略の一つに雇用制度改革を打ち出し、実働部隊である産業競争力会議と規制改革会議からのさまざまな提言が、最終的には2013年6月に「日本再興戦略」としてまとめられた。

　日本再興戦略に盛り込まれた雇用制度改革の主な柱は、�］�働時間法制の見直し、�∀�働者派遣制度の見直し、��職務、地域に限定した多様な正社員の普及、�す餡叛鑪�特区での雇用規制の緩和-の四つに絞られる。一連の改革案は労働政策審議会（労政審）や有識者会議などで検討が進んでいる。

労働時間法制を見直し

　労働時間法制の見直しは労政審の労働条件分科会で議論されている。テーマは「月60時間超の時間外割増賃金率50％以上の中小企業への適用の有無」、「企画業務型裁量労働制の適用拡大やフレックスタイム制の見直し」の二つだ。

　厚生労働省の調査によると、企画業務型裁量労働制を採用している企業は0...（もっと読む）

「失業なき労働移動」へ　雇用ルール見直し
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