産労総合研究所の国内・海外出張旅費調査によると、出張で役員や管理職にグリーン車の利用を認めている企業の割合が20年前に比べ大きく減少していることが分かった。

　国内出張時の新幹線グリーン車の利用許可状況を聞いたところ、利用を認めている（「認める」＋「条件付きで認める」）企業の割合は、役員（平取締役）が54.5％、部長クラスが26.0％、課長クラスが19.0％となった。

　東日本大震災後の2011年度の調査では、役員（平取締役）が45.6％、部長クラスが19.9％、課長クラスが15.8％と過去最低水準となったが、今回調査ではやや上昇した。

　20年前の1994年度の調査を見ると、役員（平取締役）が69.0％、部長クラスが50.9％、課長クラスが40.9％と、部・課長にもグリーン車の利用を認めている企業が多かった。

　出張旅費の削減策では、国内出張は「テレビ会議やウェブツールによる代替」（36.7％）が最も多く、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」（33.7％）、「出張回数・人数の削減」（28.4％）と続いた。

　一方、海外出張は「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」（36.7％）、「会社による一括管理（予約・手配等）」（30.2％）、「ビジネスクラスの利用制限」（23.7％）が多い。

　調査は、7月に同研究所会員企業や上場企業3000社を対象に実施し、169社から回答を得た。

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