米労働省が発表した8月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の新規雇用者数（季節調整値）が前月に比べ16万9000人の増加となった。

　民間部門は15万2000人の増加で、小売（4万4000人増）、医療（3万8300人増）、レジャー（2万7000人増）、専門サービス（2万3000人増）などが増加。製造（1万4000人増）は増加に転じた。情報（1万8000人減）、金融（5000人減）は減少となった。

　統計の改定で、新規雇用者数が6月分は17万2000人増（前回発表17万6000人増）、7月分は10万4000人（同16万2000人増）にともに下方修正された。

　一方、8月の失業率（軍人除く、季節調整値）は7.3％で前月から0.1ポイント低下した。2008年12月以来の水準に改善している。

7月の完全失業率3.8％に改善､有効求人倍率0.94倍に上昇
育休取得したい男性6割超､取得できる雰囲気がある職場は2割
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