私が尊敬するある企業の購買部長は「情報オープン」に対して常に積極的です。何故なら情報はオープンにしない限り情報は集まらないというのがその購買部長の信念だからです。

先回ご紹介しました鶴田国昭さんの「資材管理が経営を変える」（日本資材管理協会発行）の著書にこういう記述がありました。
従来の「調達・購買・資材部門は情報を社内外に対してオープンにしない。社内外に対して情報公開をするところから改革がはじまる」と。
鶴田様は同著でコンチネンタル航空資材部長時代にサプライヤー向けに月刊でニュースレターを発行していることを取り上げています。
このニュースレターは「Working Together｣というタイトルで内容はコンチネンタル航空のニュースやその時々のテーマに関する鶴田様のコラムだけでなく何社かの代表的なサプライヤーからのレポートや最新の話題を取材して載せているものだそうです。特にサプライヤーの製品やサービスがどのように使われており、どのような結果につながっているのかを知らせていることに力を注いだとのことです。これによりサプライヤーがより最終ユーザーの立場で状況を見てもらうことができ、親身に協力してくれるようにすることが狙いの一つとのことでした。

一方、先日参加した上海購買ネットワーク会でも同様の取組みが行われていることを偶然聞くことができました。海外IPOや海外調達拠点のプレゼンスを高めるために社内に対して月次でニュースレターを発行している、ということです。
実際のサンプルを見せていただきましたが、かなりのボリュームで中国経済の動向や各市況の状況、中国での生産状況やサプライヤーの状況など、結構時間をかけて作られているな、と感じました。
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