サービス契約に縛られないハードウエアの普及は、GoogleやAppleなどプラットフォームベンダーの宿願と言える。

米国では今年、T-MobileがiPhoneの取り扱いを開始する。

米大手携帯キャリアの中で最後発となった同社は、2年間のサービス契約に端末の割り引き分を組み込むのではなく、端末をユーザーに販売する形式に軸足を移す。

詳細はまだ不明だが、端末の買い換えを行いやすい柔軟さと、比較的安価な通信サービスをアピールして、LTEサービスで先行するAT＆TやVerizonを追いかける模様だ。

現在、米国でSIMロックフリーのiPhone 5は16GBモデルが649ドル (AT＆TやVerizonで2年間のサービス契約で購入すると199ドル)。

柔軟かつトータルで割安であっても、この値札のままで消費者に納得してもらうのは容易ではない。

しかしながら、今年の展望を語るT-Mobile USAのJohn Legere氏(CEO)の口ぶりは自信に満ちていた。

なにか秘策があるのかもしれない。

299ドルのNexusスマートフォンの登場、そして廉価版iPhone開発の噂と、今年スマートフォンがより自由で手頃なものに変わりそうな雰囲気が漂い始めている。

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