花盛り「コラボレーション店」の成功のカギはどこにある?/金森 努
小売業や外食などをはじめ、様々な異業種コラボレーション店舗の展開が盛んだ。その背景と成功のカギを考えてみよう。
■日本の現状というマクロ環境
日本は2005年から人口減少という局面に突入した。そして2010年、性別でも女性人口も減少に転換した。一方、独居老人や非婚・晩婚化の影響などで単身世帯化が進み世帯数は増加している。しかし、それも2015年までのこと。世帯数減少という転換点がやってくる。日本市場はどんどんと「縮んでいく」のである。
■縮む日本と海外市場進出
国内市場が縮小するとすれば、「新市場開拓」は欠かせない。小売業でいえば、ファミリーマートは既に全店売上高の2割を海外が占める。外食は吉野家の安部社長が、中国での店舗数を早期に現在の約4倍である1000店体制にすると発表している。
では、多くの企業は日本市場から海外に軸足を移すのかといえば、それはそんなに簡単にはオサラバできない。特に小売りや外食はモノを作って売れるところに持っていく製造業とは異なり、地に根を張る業種であるといえる。とすれば、縮む日本市場での生き残りを考えなくてはならない。
■コラボレーションと商売の基本
商売の基本は「利益を出すこと」と「売上げを上げること」だ。
縮んでいく市場で店舗効率を上げようと思えば、自店だけで勝負するのでなく店舗をシェアし、コストを低減するという考えに自ずと思い至る。商売の基本である「利益」は『利益=売上げ−コスト』である。コラボレーションという発想の1つの原点だ。
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■日本の現状というマクロ環境
日本は2005年から人口減少という局面に突入した。そして2010年、性別でも女性人口も減少に転換した。一方、独居老人や非婚・晩婚化の影響などで単身世帯化が進み世帯数は増加している。しかし、それも2015年までのこと。世帯数減少という転換点がやってくる。日本市場はどんどんと「縮んでいく」のである。
国内市場が縮小するとすれば、「新市場開拓」は欠かせない。小売業でいえば、ファミリーマートは既に全店売上高の2割を海外が占める。外食は吉野家の安部社長が、中国での店舗数を早期に現在の約4倍である1000店体制にすると発表している。
では、多くの企業は日本市場から海外に軸足を移すのかといえば、それはそんなに簡単にはオサラバできない。特に小売りや外食はモノを作って売れるところに持っていく製造業とは異なり、地に根を張る業種であるといえる。とすれば、縮む日本市場での生き残りを考えなくてはならない。
■コラボレーションと商売の基本
商売の基本は「利益を出すこと」と「売上げを上げること」だ。
縮んでいく市場で店舗効率を上げようと思えば、自店だけで勝負するのでなく店舗をシェアし、コストを低減するという考えに自ずと思い至る。商売の基本である「利益」は『利益=売上げ−コスト』である。コラボレーションという発想の1つの原点だ。
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