今年の初めに日経新聞に衝撃的な記事が掲載されていました。

それによると、
「アップルが2010年に購入した半導体は120億ドルで世界3位の見込み。2011年には韓国サムスン電子を抜いて、米ヒューレット・パッカード(HP)に次ぐ2位となる見通しだ。」であり
「低消費電力プロセッサー｢A4｣のようにアップルは本体の仕様が世界共通なため、部品メーカー1社からの調達量は桁違いに大きくなる。」とのことです。

つまり極めて1品目、1SKUの調達数量が大きくなっているのです。
このような前提の元に、「発注量が1桁、２桁多いのに値切らない」どころか、
他社よりむしろ高く買うことで安定供給を保証してもらうのだそうです。

これが本当の話であれば凄いことだな、と思っていましたが、2月16日付けの日経産業新聞を読んで改めて驚かされました。
「アップル、取引先監査報告、３施設から調達中止、規範違反は３７拠点。」
という記事です。

内容は「2月14日にアップルが取引先監査報告書を公開し、37拠点でCSR違反のような規範違反があることが判明した。彼らは中国を中心とした全世界の 127施設を対象に調査を行った。この調査は昨年6月、ティム・クック最高執行責任者（ＣＯＯ）らを中国に派遣し、独立した第三者の調査チームが取引先の従業員1000人以上を対象にメンタルヘルスや労働環境などの聞き取り調査を実施した」
という内容です。

この調査の凄いところは、徹底力です。
COOが取引先に乗り込み、単なる書面でのアンケート調査に終わらず、1000人以上の取引先の従業員の調査を第三者の調査チームを雇って（？）行っていることです。。
いくらかけているのでしょうか？
年初の記事についても2月の記事についても共通するのは、調達力の強さを武器にした戦略です。


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