日本経済新聞社と日経広告研究所が実施した「第23回日経企業イメージ調査」の結果を見ると、自動車、電力会社が並ぶ寂しいものとなった。これらの企業は地球環境への配慮イメージという点では、ある意味ハンデを負っている。他の産業に属する企業はこの結果に甘んじて良いのだろうか？

日本経済新聞社と日経広告研究所が実施した「第23回日経企業イメージ調査」の結果が以下の通りである。調査は10年8〜9月に実施。首都圏40キロメートル圏内にある事業所勤務のビジネスパーソン5572人と、同圏内在住の一般個人4587人に576社のイメージについて尋ねたもの。

▽ビジネスパーソンが選ぶ地球環境に配慮している企業
1位　トヨタ自動車（59.2%が認める）
2位　東京電力（51.8%)
3位　ホンダ（47.9%)
4位　シャープ（44.8%)
5位　TOTO（44.6%)

▽一般個人が選ぶ地球環境に配慮している企業
1位　トヨタ自動車（52.9%）
2位　東京電力（51.4%)
3位　ホンダ（45.9%)
4位　東京ガス（43.5%)
5位　日産自動車（38.0%)

調査を実施した日本経済新聞によると、トヨタは、2010年の新車販売ランキングでハイブリッド車のプリウスが約31万台と２年連続で首位となったことや、環境対応を経営の重要課題に位置づけている姿勢が評価され、東京電力は次世代送電網（スマートグリッド）など低炭素社会の実現に向けた積極投資の姿勢が評価されたとのこと。

あくまで個人のイメージなので、他の企業の環境への配慮が劣っているという訳ではない。また、個人の企業の認知度という点では、どうしても消費財メーカや消費者向けサービスを手がけている企業が有利になる。

それでも、この調査結果を見ると、これでいいのかという疑問が生じる。自動車も火力発電も温暖化ガスの大きな排出要因だ。だからこそ、自動車メーカも電力会社も環境への配慮を怠らず、その姿勢のアピールに余念がない。そうした努力の結果が消費者に認められたのだろう。


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