新日本製鉄と住友金属工業とが合併検討を発表した。華々しく見える合併やM&Aだが、言われているほど規模の拡大で経営は安定し、調達・購買コストは下がるのだろうか？今回は、この両社の合併をケースに、M&Aのメリットやその一つとして喧伝されている規模の拡大による調達・購買コストの低減について考えよう。

2月4日（金）に新日本製鉄と住友金属工業とが合併検討を発表した。今後、公正取引委員会など国内外の独禁当局の認可を得なければならず、紆余曲折があるだろうが、合併が成立すれば、アルセロール・ミタルに次いで世界2位の粗鋼生産量を誇る鉄鋼会社が成立することとなる。

華々しく見える合併やM&Aだが、言われているほど規模の拡大で経営は安定し、調達・購買コストは下がるのだろうか？今回は、この両社の合併をケースに、M&Aのメリットやその一つとして喧伝されている規模の拡大による調達・購買コストの低減について考えよう。

この両社の合併、戦略的に見れば正しいものであろう。鉄鋼の主原料の鉄鋼石、石炭においては、現在、ヴァーレやリオ・ティトン、BHPビリトンなどの資源メジャーの寡占状態にある。

これらの資源メジャーに対して、鉄鋼メーカ各社の価格交渉力は落ちてきている。例えば、鉄鉱石では、ヴァーレやリオ・ティトン、BHPビリトンの3社で世界シェアの7割を占めるが、粗鋼生産シェア世界一のアルセロール・ミタルで世界シェアの6％、新日鉄は2.2％、新日鉄と住友金属を単純に合算しても3.1％に過ぎない。11年1〜3月期の原料炭の価格は02年度の4.7倍、鉄鋼石は8.9倍となっている。


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