本田技研工業がグリーン購買ガイドラインを改定した。企業活動全領域におけるCO2を含む温室効果ガス排出量の管理をサプライヤに求めるといった優れているが取引先にはかなり厳しいものになりそうだ。

恐らく、ありこちでベストプラクティスとして｢何れの企業も真似すべき｣ものとして取り上げられていくことだろう。今回は、他企業にとってのこのホンダのグリーン購買ガイドラインの正しい位置づけについて見ていこう。

本田技研工業が同社の購買領域における環境保全活動の指針であるグリーン購買ガイドラインを改定した。

主な改定の内容は、

■方針
・これまでの環境に配慮した製品の購入の促進に加えて、取引先評価項目に｢環境｣を加える

■管理項目-企業活動
・これまでの製造時のCO2排出量管理から企業活動全領域におけるCO2を含む温室効果ガス排出量の管理に転換

■管理項目-製品
・これまでの化学物質管理に加え、商品燃費改善提案を加える

■対象
・これまで国内取引先のみを対象だったものを全世界の取引先に拡大

といったものである。確かに、この改定には他の企業も参考にすべきものが多い。

例えば、グリーン購買ガイドラインを単なるお題目とせず、実行のあるものにするには、環境負荷低減要件を調達品の仕様そのものか、具体的な項目を取引先選定基準に落とし込まなかえればならない。

環境負荷低減はサプライヤの製造ラインのみならず、サプライヤの先の原材料・部品の調達先から、調達物流、梱包、出荷物流、メンテナンス・廃棄等のトータルで考えなければならないし、トータルのサプライチェーンマネジメント、ライフサイクルマネジメントで考えた方が、点ではなく面での対応が可能になるので、改善の機会を得やすくなる。


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