国際会計基準審議会(IASB)では、金融商品に関する会計基準の改訂作業を進めています。そこでの議論に「日本版改訂」と言われる日本企業のための改訂案があるのです。

本サイトへの投稿記事は
aegifの国際会計基準専門ブログ　IFRS of the day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。


２００９年１０月に開催されたIASBの理事会では
現在ピッチで進められているIAS第３９号「金融商品：認識及び測定」の改訂について議論が行なわれました。

その議題のひとつに
「日本版改訂」と呼ばれる改訂案がありました。
いわゆる持ち合い株式をどのように扱うかという議論で、
持ち合い株式というもの自体がほとんどない国々では
あまり問題にならないのですが、
日本には今も持ち合い株式を多く保有している企業は多く、
その取扱いが変わってしまうと
企業業績に大きなインパクトを与えることになります。
日本だけが非常に気にしている問題なので
「日本版改訂」と呼ばれているようです。

日本の会計基準でも現在の国際会計基準でも
株式などはその保有目的により分類されて
それぞれについて取扱いが違います。

現在の日本の会計基準では持ち合い株式は
「その他有価証券」という分類にして、
毎期末時価で評価し、評価差額は損益とせずに、
純資産の部に計上します。
持ち合い株式というのは時価変動のリスクにさらされているので、
その変動を表示することが必要ですが、
売買することを目的に持っているわけではないので
変動額を企業の業績として損益に計上するべきではないと
考えられているからです。
そして売却したときに取得価額と売却価格の差額を損益として
計上することになります。
投資により株式保有してきた採算を確定させるためです。

現状の国際会計基準でも同じような取扱いが定められています。

ところが、現在の国際会計基準の改訂案では
株式などの取扱いは簡素化され、
原則としては時価評価することに一本化されます。

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