秋田県内の小中学校で不登校の子どもが増加傾向 学校生活に対する意識の変化が影響か
秋田県内の小中学校で不登校の児童・生徒の数が増加しています。学校生活に対する意識の変化などが背景にあるとみられます。
県教育庁義務教育課が年間で30日以上休んだ児童・生徒がどれくらいいたかを調査したところ、2023年度県内の国公立の小学校で不登校だった児童の数は644人で前年度より164人の増加、中学校で不登校だった生徒の数は1303人で前年度より217人増えました。いずれも増加傾向が続いています。
義務教育の現場で児童・生徒が豊かな学校生活を送れるようにと2016年に新たな法律が設けられました。その中ではつらい時には無理して登校しなくてもいいとなっていて、県はその意識が保護者にも浸透してきたことや新型コロナの影響で人間関係をうまく築けず登校の意欲低下につながっているケースなどが不登校増加の背景にあるとみています。
いじめとして認知した件数は小学校で3693件、中学校で831件といずれも前年を下回りました。ただ、千人あたりの認知件数は59.3件と全国平均より高くなっています。これに対し県は積極的な認知を進めるためきめ細かく見て対応している結果だとしています。