【これからの見通し】米大統領選を控えて不安定な週明け相場、トランプトレードに巻き戻しでドル軟調

　週明けはドル売りが優勢。米大統領選を控えて、トランプ氏とハリス氏の人気が拮抗している。市場ではこれまでのトランプ氏有利との見方で形成された「トランプトレード」によるドル買いポジションに巻き戻しが入る格好となっている。

　ドル円は先週末終値153円ちょうど付近から152.60付近にギャップダウンして週明けの取引を開始。東京不在のアジア市場でも上値重く推移しており、151.60付近に水準を下げてきている。注目すべきは短期的なボラティリティーが急上昇していることだ。１週間ボラティリティーは１８％台に上昇しており、８月上旬以来の高水準となっている。

　先週末の予想外に弱い米雇用者数を受けたドル売りも、週末にかけてドル買い優勢で引けるなどきわめて不安定な相場展開となっていた。加えて、上記の米大統領選をめぐる不透明感の高まりでドル相場の行方は混とんとしている。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者物価指数（10月）と生産者物価指数（10月）、フランス、ドイツ、ユーロ圏などの製造業ＰＭＩ（確報値）（10月）米製造業新規受注（9月）、米耐久財受注（確報値）（9月）など。比較的注目度の低い指標群となっている。

　発言イベント関連では、ナーゲル独連銀総裁、ホルマン・オーストリア中銀総裁などの講演やイベントスピーチが予定されている。ＮＹ時間には米３年債入札（580億ドル）が実施されるほか、ＡＩＧ、ウィン・リゾーツなどの米企業決算が発表される。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明