ドル、予想外に弱い米雇用統計も終盤にかけて買い優勢に ドル円は１５３円台に戻す＝ＮＹ為替概況
ドル、予想外に弱い米雇用統計も終盤にかけて買い優勢に ドル円は１５３円台に戻す＝ＮＹ為替概況
きょうのＮＹ為替市場、この日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１．２万人増と予想外に弱い内容となったことから、発表直後は米国債利回りの急低下と伴にドル売りが強まった。ドル円も１５１円台に急速に下落する場面も見られたものの、売りが一巡すると買い戻され、終盤にかけて逆にドル買いが強まっている。
ＮＦＰについては、ハリケーンとボーイングのストの影響が出た可能性が高い。通常であればドルにとって大きなダメージとなる報告で、ＦＲＢの大幅利下げの可能性も議論されそうなところではあるが、特殊事情ということもあり、市場も今回はやり過ごした模様。エコノミストからは、ハリケーンやスト、そして更なる調整の影響がなくても、１０月のＮＦＰは１３万人程度だったとの推計も出ていた。
弱い米雇用統計を受けても、市場は来週のＦＯＭＣは０．２５％ポイントの利下げで確実視している。「ＦＲＢはこの数字に目を通すだろうが、米大統領選の結果の方が遥かに重要であることから、この数字でＦＲＢがシナリオを変えることはない」といったコメントも聞かれた。
投資家は、来米大統領選の投票を前にリスクヘッジを活発化させていた模様。オプション市場ではドルの変動に対するヘッジ価格が、パンデミックが衝撃を与えていた２０２０年４月以来の高値に上昇。ドルの１週間物インプライド・ボラティリティは選挙に向けて急上昇している。
ユーロドルは米雇用統計を受けて一旦１．０９ドル台まで買い戻されたものの、１．０９ドル台は維持できずに１．０８ドル台前半に伸び悩んだ。本日の２００日線が１．０８７０ドル付近に来ているが、その水準を回復できにいる。ユーロドルは１０月下旬以降、リバウンド相場の兆候を見せているが、ドル高期待が根強い中で、本格的な動きになるか注目される。いまのところは、２００日線を完全回復できるかが目先のポイントとなりそうだ。
市場ではＥＣＢの利下げ期待が高いが、ＥＣＢは利下げを前倒しする可能性があるとの指摘も一部から出ている。ＥＣＢは来年の夏まで、理事会ごとに利下げを実施する可能性があると述べている。ユーロ圏の景気回復が遅れていることから、ＥＣＢは保険領域まで利下げを行う可能性があり、そうなれば、今回の利下げサイクルのターミナルレート（最終到達点）は１．５０％まで低下するという。それでも、来年のインフレと成長の予測には大きな不確実性が残るとも付け加えている。
ポンドドルは一時１．２９８０ドル付近まで上昇し、１００日線に顔合わせする場面も見られたものの、終盤にかけて１．２９ドル台前半に下落する展開。今週のリーブス英財務相の秋季予算案を受けて英国債に売りが強まるなど、今週は不安定な動きが見られ、ポンドも売りが強まっていた。週末になってその動きは一服していたものの、ドル高期待も根強い中でリバウンド相場を形成しようという動きまではない。
一部のエコノミストからは、英中銀は１１月に利下げを実施する可能性が高いが、１２月は実施しないかもしれないとの見方が出ている。英中銀は１１月７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で０．２５％ポイントの利下げを実施し、政策金利を４．７５％とするだろう。しかし、今週のリーブス英財務相の予算案で公共投資拡大がコミットされたことから、１２月の追加利下げの可能性は低そうだという。
英中銀の委員の中には、政府の追加支出がインフレを高めるのではないかと懸念している者もいると語った。短期金融市場では１２月末までに計０．３０％ポイント利下げを織り込んでいる。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
きょうのＮＹ為替市場、この日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１．２万人増と予想外に弱い内容となったことから、発表直後は米国債利回りの急低下と伴にドル売りが強まった。ドル円も１５１円台に急速に下落する場面も見られたものの、売りが一巡すると買い戻され、終盤にかけて逆にドル買いが強まっている。
ＮＦＰについては、ハリケーンとボーイングのストの影響が出た可能性が高い。通常であればドルにとって大きなダメージとなる報告で、ＦＲＢの大幅利下げの可能性も議論されそうなところではあるが、特殊事情ということもあり、市場も今回はやり過ごした模様。エコノミストからは、ハリケーンやスト、そして更なる調整の影響がなくても、１０月のＮＦＰは１３万人程度だったとの推計も出ていた。
弱い米雇用統計を受けても、市場は来週のＦＯＭＣは０．２５％ポイントの利下げで確実視している。「ＦＲＢはこの数字に目を通すだろうが、米大統領選の結果の方が遥かに重要であることから、この数字でＦＲＢがシナリオを変えることはない」といったコメントも聞かれた。
投資家は、来米大統領選の投票を前にリスクヘッジを活発化させていた模様。オプション市場ではドルの変動に対するヘッジ価格が、パンデミックが衝撃を与えていた２０２０年４月以来の高値に上昇。ドルの１週間物インプライド・ボラティリティは選挙に向けて急上昇している。
ユーロドルは米雇用統計を受けて一旦１．０９ドル台まで買い戻されたものの、１．０９ドル台は維持できずに１．０８ドル台前半に伸び悩んだ。本日の２００日線が１．０８７０ドル付近に来ているが、その水準を回復できにいる。ユーロドルは１０月下旬以降、リバウンド相場の兆候を見せているが、ドル高期待が根強い中で、本格的な動きになるか注目される。いまのところは、２００日線を完全回復できるかが目先のポイントとなりそうだ。
市場ではＥＣＢの利下げ期待が高いが、ＥＣＢは利下げを前倒しする可能性があるとの指摘も一部から出ている。ＥＣＢは来年の夏まで、理事会ごとに利下げを実施する可能性があると述べている。ユーロ圏の景気回復が遅れていることから、ＥＣＢは保険領域まで利下げを行う可能性があり、そうなれば、今回の利下げサイクルのターミナルレート（最終到達点）は１．５０％まで低下するという。それでも、来年のインフレと成長の予測には大きな不確実性が残るとも付け加えている。
ポンドドルは一時１．２９８０ドル付近まで上昇し、１００日線に顔合わせする場面も見られたものの、終盤にかけて１．２９ドル台前半に下落する展開。今週のリーブス英財務相の秋季予算案を受けて英国債に売りが強まるなど、今週は不安定な動きが見られ、ポンドも売りが強まっていた。週末になってその動きは一服していたものの、ドル高期待も根強い中でリバウンド相場を形成しようという動きまではない。
一部のエコノミストからは、英中銀は１１月に利下げを実施する可能性が高いが、１２月は実施しないかもしれないとの見方が出ている。英中銀は１１月７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で０．２５％ポイントの利下げを実施し、政策金利を４．７５％とするだろう。しかし、今週のリーブス英財務相の予算案で公共投資拡大がコミットされたことから、１２月の追加利下げの可能性は低そうだという。
英中銀の委員の中には、政府の追加支出がインフレを高めるのではないかと懸念している者もいると語った。短期金融市場では１２月末までに計０．３０％ポイント利下げを織り込んでいる。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
