文部科学省の「問題行動・不登校調査」で、２０２３年度に不登校だった小中高生は約４１万人に上り、過去最多を更新した。

　状況を調べると、やる気が出ないことや生活リズムの不調について、学校に相談があったケースが目立った。

　文科省は今回の調査で初めて、都道府県教育委員会を通して各学校が把握している不登校の児童生徒の状況を調べた。

　それによると、小中学校とも「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった」のは不登校児童生徒の３０％を超え最多。小学校は「生活リズムの不調に関する相談」、中学校は「不安・抑うつの相談」が続き、いずれも２０％を超えていた。

　他に小学校では「親子の関わり方に関する問題の情報や相談があった」が目立ち、いじめに関する相談や情報があったのは小中とも約１％だった。

　高校では、同様に「やる気が出ないとの相談」が３０％超で最多。次いで「生活リズムの不調の相談」が約２６％で、いじめの相談や情報があったのは約１％だった。

　文科省の担当者は「状況を注視して背景や傾向を分析することで、対策につなげたい」としている。