日本企業は労働力を有効活用できているのか…「人口減少経済」でこれから起きること
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……
注目の新刊『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです）
生産性が低いサービス業に人が集まる
改めて付加価値額の増減と労働投入量の増減との関係を見てみるとどのような関係があるか。図表1-33は、内閣府「国民経済計算」から縦軸に労働生産性の変化を取り、横軸に労働投入量の変化を取って、その関係性を見たものである。
この散布図をみると、労働投入量変化と労働生産性変化には緩やかな負の相関があることがわかる。つまり、労働生産性が上昇している業界は労働投入量が減少している傾向がある。
逆に労働生産性が停滞している業界は、労働投入量が増大する傾向にある。このように生産性が上がらない産業に労働力が集中する現象は一般にボーモル効果と呼ばれるが、近年の日本の産業構造をみると、そうした効果が確かに顕在化している様子が見て取れる。
産業別にみたときにこうした現象が生じるのは、供給能力が向上しやすい業界と需要が増加しやすい業界が一対一に対応していないことが要因になっていると考えることができる。
製造業ではオートメーション（自動化）によって生産性が上昇した結果、より少ない労働力で付加価値を上げることができるようになっている。しかし、モノの需要は供給能力の上昇に比例して増加するわけではない。たとえば、工場における生産技術が向上し、自動車産業の生産能力が高まることでより安価で高機能な自動車の生産が可能になったとしても、それで国内の自動車需要が急増するわけではない。
逆に、保健衛生などの産業では高齢化に伴って需要が長期的に増加を続けている。しかし、たとえば介護業務の食事介助や入浴介助などのプロセスが数十年前と比べて変わっているかといえば、実態としてそのプロセスは大きくは変化していない。医療・介護の領域に関しては、機械化による効率化が進まないなかで、それと並行して需要だけが堅調に伸びてしまっているのである。
これは医療従事者や介護従事者のみではなく、ドライバーや建設現場の作業員、販売員、調理師、保育士などいわゆるエッセンシャルワーカーとして働く人で構成される産業に広くみられる現象である。
この現象をどう見るか。経済成長には需要の喚起が重要だと考えるのであれば、医療・介護産業は日本経済をけん引している産業だと捉えることができるだろう。しかし、経済成長には供給能力の強化が不可欠だという考え方に従えば、生産性が上昇しないまま膨張する医療・介護産業を評価することはできない。
こうした観点でみれば、過去のように人手がいくらでも余っていた時代であれば、膨張する医療・介護産業は労働市場のスラック（需給の緩み）を埋めてくれる貴重な産業であったといえる。
しかし、人口減少経済ではそうはいかない。希少な労働力を企業が奪い合う未来においては、各業界で限りある労働力を有効活用する取り組みが求められる。これからの時代においては、需要を喚起することよりも供給能力を強化することがより重要になるのである。
過去、需要が不足していた時代においては、企業が雇用を創出してくれることもまた望ましいことであった。しかし、そうした考え方も現代には徐々にそぐわなくなってきている。製造業に関して、過去には海外直接投資によって国内の雇用が失われることを懸念する声もあったが、日本経済はもうそのような局面にはないのである。
働き手が減少していくこれからの日本の人口動態を前提とすれば、日本におけるすべての産業がこれまで蓄積してきた資本や技術を活用しながら、少ない人手で生産する業態に変容していかなければならない。そのためにはボトルネックになっている産業の生産性を高め、より少ない人手で効率的に生産できる体制に変革させることが重要となる。
