米国と中華民国の国旗

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（ワシントン、台北中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は米東部時間25日、台湾に対し、総額19億8800万米ドル（約3027億4260万円）相当の武器を売却すると発表した。総統府によれば、バイデン政権による台湾への武器売却は2021年の発足以来17度目で、同政権下では最大規模となる。

DSCAによれば、売却するのは「国家高度地対空ミサイルシステム」（NASAMS）とその関連装備の他、防空レーダーシステム「AN/TPS77」と「AN/TPS78」およびそれぞれの関連装備が含まれる。

同売却案について米国務省がすでに承認したという。総統府の郭雅慧報道官は台湾時間26日、台湾の安全保障に対する米政府の固い約束を示すものだと述べ、感謝を伝えた。

国防部（国防省）も同日、 国軍による継続的な防衛力の強靭（きょうじん）性強化や台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定維持に寄与するとして感謝を示した。

（石秀娟、呉書緯／編集：荘麗玲）