｢大阪万博､中止でええやん｣という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響"
■万博は「一時の経済対策」と同じなのだろうか
2025年に大阪で予定されている日本国際博覧会（大阪・関西万博）。物価上昇のあおりで建設費が最大2350億円も増額することになり、批判の声が上がっている。
「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」（朝日新聞）、「大阪万博、中止でええやん」（東京新聞）といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。
想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲(ゆめしま)で2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。
■万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏
2025年の大阪・関西万博誘致の影の立役者は、作家の故・堺屋太一氏である。1970年の大阪万博をプロデュースし、成功に導いたことで知られるが、その堺屋氏がもう一度、大阪で万博を開くことを強く主張した。
誘致構想は2014年に大阪維新の会が打ち出した。堺屋氏は大阪府や大阪市を牛耳る「大阪維新の会」のブレーンとして、橋下徹氏や松井一郎氏らに大きな影響を与えた。一方で、安倍晋三政権の内閣官房参与として、安倍首相のブレーンも務めた。大阪と国の両方に影響力を持っていたのだ。当然、万博誘致に国を動かす役回りも担った。
ではなぜ、堺屋氏は1970年に続いて再度、万博を誘致することにこだわったのだろうか。決して短期的な経済効果を狙っていたわけではない。
堺屋氏は万博開催を見ることなく2019年2月17日に亡くなった。それを悼んで婦人画報が直後に、2017年4月号に載った堺屋氏の記事をネット上に再掲載した。題して「大阪よ、再び日本の中心たれ」というものだ。
その記事の中で堺屋は1970年の万博についてこう述べている。
「大阪（万博）のコンセプトは『規格大量生産型の近代社会』でした。だからあの万国博の時から自動車やカラーテレビを世界に輸出して、日本は大発展しました」
■官僚システムを壊した「楽しい日本」を目指す
大量消費社会の完成形とその先にある未来を1970年の大阪万博は象徴していたというわけだ。
では、2025年に誘致を狙った万博はどうなのか。大阪・関西万博についても記事の中で述べている。ちなみに堺屋は万博終了後に会場である夢洲にIR（統合型リゾート）を誘致し、万博のレガシーとすることを掲げていた。
「特に情報発信機能を創ることです。マスコミはカジノ中毒ばかり心配していますが、IRではショービジネスの拠点となる劇場や国際会議場・展示施設、ホテルや商業施設などが80％以上と決まっています。国内外からの観光客を呼び込め、高い経済効果と文化創造効果が見込まれるとともに、高度のプロデュースと演出力を育てられます。もともと文化創造が得意な大阪こそIRを積極的に主導すべきです」
そのうえで「楽しい日本」を創造することこそ、日本が再成長する道だとしているのだ。
堺屋氏の逝去に当たって『日経ビジネス』が再掲した記事には、その「楽しい日本」の意味がより具体的に語られている。
記事の中で堺屋氏は、日本が目指すべきは「3度目の日本」だと語っている。軍人と官僚が専制した「明治日本」が「1度目の日本」。「2度目の日本」は「戦後日本」で、規格大量生産で、官僚主導の日本だった。そして次に日本がやらなければならないのは、この官僚システムを壊すことだと語っている。
「官僚制度ではなしに、本当の主権在民を実現する『楽しい日本』です」
■「大阪の誇りを取り戻すことは、日本にとって有益になる」
堺屋氏は自らも官僚として社会人をスタートしたにもかかわらず、官僚制度を強烈に批判していた。筆者も何度も直接話を伺ったが、それは首尾一貫していた。その背景には、大きな歴史的な枠組みの変化があるという強い信念があったように思う。「2度目の日本」は官僚主導体制で成功を収めたが、それが限界に来たのがバブルの形成と崩壊。次の時代の「3度目の日本」に官僚制度は邪魔だというわけだ。
だからこそ、堺屋氏は大阪にこだわったのだ。
婦人画報の原稿の後半にはこうある。
「東京と違い、大阪は官僚統制を受けてきませんでした。民によって街づくりがなされ、民の文化を醸成してきたのです。万博構想のある2025年を契機に、大阪という都市を日本だけでなく世界でどう位置付けるか。自主独立の文化をもう一度生み出し、大阪の誇りを取り戻すことは、日本にとって有益になる。今こそ発想を大転換し、再び日本の中心たる大阪を目指そうではありませんか」
万博は大阪が自主独立することで「3度目の日本」の扉を開く契機になるということだろう。
■1970年の万博には、小学校を休んで東京から出かけた
1970年に小学生だった筆者は学校を休んで平日に父親と大阪・吹田の万博に東京から出かけた。小学校の担任も、それは良い経験になると賛成してくれた。日本全体がそんな雰囲気だった。だから、国民の6割に相当する6422万人もの入場者を集めたのだろう。会場は未来を予感させる別世界に感じられ、企業のパビリオンの展示に目を輝かせた。そこに「夢」や日本企業の未来を感じたものだ。
今、四半世紀続いたデフレと低成長の影響もあって、社会が「夢」や「未来」を思い描けなくなっている。それを可視化する場が万博だと考えれば、堺屋氏の思いが見えてくる。
日本財団がこのほど17歳から19歳の男女1000人に行った意識調査によると、大阪・関西万博について68.1％が「賛成」と答え、「反対」は6.6％にとどまったという。若者が万博開催に好意的なのは、日本社会をあげた大きなイベントがほとんどなかったこともあるだろう。東京オリンピック・パラリンピックも結局、無観客開催となり、国を挙げての祭典としては精彩を欠いた。
■試されるのは「国」ではなく「民間」の底力だ
問題は大阪・関西万博が「夢」を描き、「未来」を示す祭典になれるかどうか。そのためには、「国」ではなく、民間の底力が試される。
パナソニックホールディングスはこのほど、万博の前売り券15万枚以上を購入する方針を打ち出した。すでに関西電力がグループで20万枚、JR西日本も20万枚を購入する方針を示している。関西財界を挙げて万博を成功させられるかが問われている。万博の華とも言える企業パビリオンで、いったいどんな夢や未来を示すことができるのか。そこで多くの若者や子どもたちが未来に夢を抱くことができれば、日本再生のエネルギーが生まれてくるに違いない。
一方、万が一にも中止や延期になれば、それは日本の没落を象徴することになってしまう。そんな屈辱を味わうわけにはいかない。
新型コロナが明けて、人の移動が大きく増えている。円安もあり、日本を訪れる訪日外国人も急増している。そうでなくても関西圏は外国人を引きつける魅力ある観光スポット、買い物スポットに恵まれている。万博を訪れる外国人に、日本企業の未来を示せるかどうかも、今後の日本経済の行方に大きな影響を与えるだろう。新しい日本企業の姿を感じさせることができれば、日本の未来への投資は増えるに違いないが、失望をさせてしまったら、金輪際日本に資金は集まらず経済は後退し続けることになるだろう。万博の成否は日本の未来を左右するターニングポイントになるに違いない。
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磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）
