「テレワークが中心になり、都心で暮らす必要がなくなった」「自然豊かな場所にのびのびと子育てがしたい」「都心の住宅価格が高騰しているから、手が届く郊外で暮らしたい」などの理由で、地方移住を検討する人が少なくないでしょう。国も、手厚い支援を行うことで移住を後押ししています。具体的に、どのような制度があるのでしょうか。

「移住支援金」や「企業支援金」を活用しよう

政府は、東京圏に人が集中している現状や、地方で働き手が不足している問題を解消するため「地方創生移住支援事業」を実施しています。
その一環として活用できるのが「移住支援金」の制度です。対象となるのは、移住直前の10年間のうち、5年以上現在東京23区に在住、もしくは東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）から東京23区へ通勤している人。東京圏以外の道府県や東京圏の条件不利地域へ移住し、地域の中小企業などへ就業するか、テレワークで移住前の業務を継続、もしくは地域で社会的起業などを行う必要があります。単身者には最大60万円を交付。世帯の場合は最大100万円プラス、 18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算されます。子ども1人の世帯の場合、合計で最大200万円の支援を受けることができます。

また、該当するエリアで起業を予定しているのであれば、最大200万円の「起業支援金」の交付も受けることができます。移住支援金と合わせると、最大300万円（単身者は最大260万円）の交付を受けることが可能です。

いずれの場合も、移住支援事業を実施している自治体に申請を行い、審査を受ける必要があります。また、自治体独自の支援制度を設けているケースもあります。詳しくは希望する移住先の自治体にお問い合わせください。

参照元：内閣府「地方へ移住しよう　地方で起業しよう」