日清食品HD､営業が｢生成AI集中特訓｣で得た実感
数々のロングセラーを誇る日清食品グループ。4月に生成AIの社内導入をしたのち、まずは営業部門でどんな用途で活用できるかを検証。マーケティングや本社部門などにも広げる方針だ（記者撮影）（写真：記者撮影）
ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾。
生成AIを社内で使えるようにしたのはいいが、使いこなしている社員はごく一部――。そんな悩みを抱えている企業は少なくない。
そこで参考になるのが、日清食品ホールディングスの取り組みだ。
「インスタ映えを狙ったカップヌードルのフェス」「アートコンテストの開催」「地元食材を使ったアレンジレシピの試食コーナー設置」「スマホアプリを使った脱出ゲーム」――。
多彩な売り場の企画を提案した「主」は、日清食品HDが4月に導入した対話型AI「NISSIN AI-Chat」だ。
これらのアイディアは、営業担当者がAIにスーパーとの共同企画を出してもらったときの一例。営業担当者が見て、納得できる提案もあったという。
営業が生成AIへの｢質問力｣を特訓
日清食品HDは、｢チキンラーメン｣｢カップヌードル｣といったロングセラー商品に加え、営業担当者が提案するエンタメ性のある売り場づくりが強み。得意の企画力をAIにサポートしてもらうことで、さらに磨き上げようというわけだ。
もっとも、現場で使えるレベルの提案をさせるにはAIへの指示文であるプロンプトの書き方にコツがいる。
たとえば冒頭の売り場企画を提案させるうえでは、「あなたは優秀な企画コンサルタントです。各種前提を理解したうえで、過去の成功事例を参考にゴールを追求してください」と入力してある。
そのうえで、AIが考慮すべき条件としてスーパーの店舗数、対象地域、中心となるターゲット層、経営課題なども具体的に明記した。
営業担当者がバイヤーと商談をするうえでのロールプレイングでも、対話型AIを使っている。AIが顧客であるバイヤー役を務め、営業側がうまくプレゼンできればバイヤーの購買意欲に応じて点数が上がっていく。どうすれば相手の関心を高めて心証をよくできるか、営業担当者も面白がって練習しているという。
このように用途に応じて生成AIをうまく使うには、プロンプトでどう命じるかがキモ。営業担当者が必要なスキルを身につけるにあたっては、社外の知見を活用。スタートアップのギブリー社の協力の下で、トレーニングプログラムを構築。営業担当者は研修と各自での演習を通じて、ノウハウを身につけてきた。
日清食品HDが対話型AIを導入した発端は4月3日。入社式でのことだった。安藤宏基社長CEOはChatGPTを用いてメッセージを生成し「今後はテクノロジーを賢く駆使していくことで、短期間に多くの学びを得てほしい」とメッセージを投げかけた。
利用画面にログインする度、ひよこちゃんが利用上の注意喚起をする（画像：日清食品HD提供）
入社式は新入社員だけでなく、当然、役員もそろっている。
情報システム領域を担当する成田敏博CIO（グループ情報責任者）はトップの言葉を受けて早速動き出した。「早いタイミングで社内に導入し、何ができるのか、従業員が肌で感じられる環境を作る必要がある」。
動き出してから1カ月も経たない4月25日、早くも社内公開にこぎつけた。
社内導入において徹底したのが、リスク対策だ。ChatGPTでは社内情報を扱うこともあるので、セキュリティ対策として専用のクラウド環境を構築。システム面の整備に加えて、社員への教育も徹底して行った。利用ガイドラインを策定し、説明会も開催。
利用画面でも、ログイン時には同社キャラクターのひよこちゃんが登場し「回答をうのみにせず、正しい情報なのか必ず確認しよう」などとランダムに注意喚起するようにした。
ユニークなのは、初回ログイン時に安藤社長直々のメッセージが表示されるようにしたこと。注意事項とともに「自分自身や組織の更なる成長を加速するために（中略）上手に活用してください」と呼びかけるのだ。社員は「承知しました」と確認してボタンを押さなければ次に進めない。
「ChatGPTに限らず、本質的にはインターネットでの情報収集等にも言えること。リテラシーを持つことが重要な対策だと位置づけている」と成田CIOは語る。
400時間分の業務削減に期待
社内公開以降、とくに集中して取り組んできたのが営業分野での活用促進だ。5月下旬から6月中旬までの6週間、以下のステップでプロジェクトを進めた。
�＼言�AIの活用に向いている業務の洗い出し、�▲廛蹈鵐廛汎�力の研修、��最適なプロンプトのテンプレート作成、�ぢ仂欟般海鬚匹譴�らい短縮できたかの効果算出、成果報告の4つだ。コンサルティングを担当するギブリー社には、随時ビデオチャットなどで質問ができるようにした。
さながら、生成AIの特訓だ。
こうして7月上旬時点では、商談内容の要約や資料の構成案の作成、マーケット情報の報告書の作成、エンタメ企画の検討、テーマ性のある売り場提案、プレゼンのスクリプト作成など、16個の標準テンプレートができあがった。
30個のテンプレートを仕事に活用すると、営業担当者1人当たり年間400時間の業務時間削減が期待できる。アウトプットの質の向上で顧客満足度を底上げし、社員の心理的負担を軽減する効果も期待している。
7月以降はマーケティング部門、ホールディングスの管理部門にも横展開していく。
成田CIOは「最初は皆使うが、毎日使っているユーザーは1割弱ほど。具体的に何の業務に使えるかを理解しなければ利用は広がらない。時間はかかるが、営業部門のような取り組みを各部門に広げていきたい」と意気込みを語る。
生成AIを「導入して終わり」では意味がない。その先、担当者や部署ごとにどんな活用の余地があるのか、そして何ができないのか。実務でのメリットを徹底して追求し続けることこそ、社内で根付かせるポイントになりそうだ。
（田邉 佳介 ： 東洋経済 記者）
