ホンダが｢脱エンジン｣で大ナタ､系列は戦々恐々

2023年7月10日 5時30分

埼玉県狭山市にある八千代工業の本社。本田宗一郎氏が社長だった時代にホンダと取引を開始しており、ホンダ系列の中でも関係は深い（写真：八千代工業）

「本田宗一郎が作ってきたホンダのイメージが壊されていくのではないか」。あるホンダ系部品メーカーの首脳はそうため息をついた。

ホンダが7月4日、子会社で自動車部品メーカーの八千代工業をインドのサンバルダナ・マザーサン・オートモーティブ・システムズグループ（マザーサン）に売却すると発表した。50.4％出資しているホンダがTOB（株式公開買い付け）を実施。一旦、完全子会社化したうえで81％に相当する株式をマザーサンに売却する。関係当局の承認手続きなどを経て、2023年10月にTOBを始める計画だ。

ホンダと八千代の関係は、ホンダが4輪事業に参入する前の1950年代にさかのぼる。1953年に金属焼付塗装業を主とする八千代塗装として設立した後、本田宗一郎社長（当時）から2輪部品の塗装を任される形でホンダの指定工場となった。

ホンダの軽自動車を生産していたことも

1972年には埼玉県狭山市の柏原工場でホンダの軽自動車の受託生産を始めるとともにホンダからの出資も受け入れた。リーマンショック後に、八千代がホンダ車の組立工場建設中止に追い込まれ、当時の社員数の3割に当たる771人の早期退職を強いられた。この時に退職金の特別加算金と再就職支援費用の一部をホンダも負担するなど、系列の中でも特別近い関係だった。

ホンダの軽スポーツカー「S660 」を生産していた八千代の四日市製作所は、2018年にホンダへ譲渡された（撮影：尾形文繁）

それだけに、今回の発表に対する他のホンダ系部品メーカーの衝撃は大きい。

ある部品メーカーの幹部は「まったく予想もつかなかった」と驚きを隠さず、「ホンダのEV（電気自動車）シフトに向けた覚悟を感じる」と語る。別の部品メーカーの幹部は「インド企業はドライな部分がある、八千代の雇用がしっかりと守られるのか」と話す。一方、「エンジン系部品メーカーの再編は予想されていたことだ」と冷静に見る声も少なくない。

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ホンダは2040年までに世界で売る新車をすべてEVかFCV（燃料電池車）にする目標を掲げ、EVや自動運転、ソフトウェアといった次世代領域の研究開発を進めている。

八千代の主力製品はガソリン車やハイブリッド車（HV）向けの燃料タンクで、売上高の25％を占める。2018年4月に完成車生産をホンダに譲渡してなお2輪部品も含めたホンダ依存度が9割に達する。エンジン関連主体の事業構造の転換と、非ホンダ向けの開拓が大きな課題となっていた。

関心を示した3社のうちの1社がマザーサン

ホンダや八千代の開示資料によると、両社は2021年6月下旬以降に今後の成長戦略に関する協議を開始。同年12月以降は第三者への八千代の売却について具体的に検討を始めた。国内外19社に意向を確認したところ関心を示した3社のうちの1社がマザーサンだった。

マザーサンはワイヤーハーネス部品が主力で、インド発祥ながらグローバルに買収を繰り返し、現在は世界で300以上の生産拠点と約13万人の人員を抱えるまでに成長した。2022年3月期の売上高は79億ドル（約1兆1000億円）。昨年、日産自動車系部品メーカーのマレリが経営破綻した際は一時買収に向けた意欲を見せていた。

欧州系自動車メーカーとの取引がメインで、日系メーカーは未開拓に近い。地域的にも八千代が主力とする日本や北南米が手薄なため、生産、調達から販売まで八千代との相互補完による相乗効果が得られると判断したという。ホンダも、マザーサン傘下となったほうが八千代の事業拡大に弾みがつくとして売却を決めた。

近年、ホンダは系列部品メーカーの再編を急ピッチで進めている。2021年にはショーワ、ケーヒン、日信工業の系列3社を、日立製作所の完全子会社だった日立オートモティブシステムズと経営統合させて日立Astemo（アステモ）を発足（当初の出資比率は日立66.6％、ホンダ33.4％）。2022年にはキーシステムが主力のホンダロックをミネベアミツミに売却した。

一方、ランプ大手のスタンレー電気への出資を5％台から10％弱へ引き上げたほか、日立アステモに対する出資を40％へ引き上げを決めている（実施は2023年9月）。「緩やかな垂直統合によるサプライチェーンを構築する」（三部敏宏社長）方針の下、重要性を鑑みながら系列部品メーカーとの距離感を調整している。

今回、ホンダは49.6％分の八千代株を165億円で取得し、81％分の株式を190億円で譲渡する。もともと保有していた八千代株もあるので単純には言えないものの、儲かる取引とはいえそうにない。脱エンジン、EV強化を急ぐホンダに系列を支える余裕がなくなりつつある現実がうかがえる。「ホンダに頼らず、自立して生きていけということだ」。あるホンダ系部品メーカーの首脳は八千代売却の意味をそう読み解く。

ホンダに頼らない生き方の模索が始まる

すでにホンダ系列ではホンダ依存度を引き下げようとする動きが広がっている。自動車シートが主力のテイ・エステックは、2023年3月期時点で1割に満たない非ホンダ売り上げを2030年までに3割まで引き上げる目標を打ち出した。車体部品を手がけるエイチワンは、非ホンダ売上比率を直近の12％から2026年3月期に2割以上に高める目標を掲げる。とはいえ、非ホンダを増やしてもホンダが中心であることは変わらない。

ホンダの三部敏宏社長は2040年の脱エンジンを打ち出し、EVシフトを急ぐ（撮影：尾形文繁）