栃木県や市・町、関係団体で作る「本物の出会い栃木」観光プロモーション協議会への負担金の割合をめぐり、日光市が「公平性に欠ける」として新年度の支出を留保していることが分かりました。

　これは８日の市議会一般質問の答弁で明らかになったもので、日光市や県によりますと１月１７日に文書で伝えたということです。

　協議会は令和２年（２０２０年）度に発足し県や市・町のほか経済団体など１５３の団体で構成され、一般会計は県が２分の１、市と町が残り２分の１を負担しています。市と町の負担額は、観光客の入込数や源泉の数、入湯税の収入などで計算され、日光市は市と町負担分の４１％と２５の市・町で最も多い８８０万円を支出していました。

　日光市は留保の理由について、「入湯税収入の計算が宿泊者とそのほかの客からの二重計算になっている。パンフレットの掲載も負担金に見合う優位性がなく公平性が取られていない」と説明しています。日光市は協議会への参加も休止するとしています。

　日光市は、協議会発足前にあった団体の時から負担の見直しを申し入れ、２０１７年にはワーキンググループで協議しました。しかし、負担の割合は変わらず、おととし（２０２１年）の協議でも「国体開催まで現状で」という話でまとまり、市は「新年度で額は見直されるべきだ」と話しています。

　一方、協議会事務局の県観光交流課は、通知を受けたあと市側と話をしているとしたうえで、「新年度に見直しに着手し次の年度から反映したいと考えている」と説明しています。