XFN-ASIAによると、米パソコン最大手のデルが、同社製のノート型パソコンに広告の説明とは異なるCPU(中央演算処理装置)が中国で使用されていたとして、計19人の購入者から訴訟を提起されていたことが10日、分かった。これは、香港に本拠を置くBDLメディア傘下で、CSR(企業の社会的責任)関連の情報を提供する「ChinaCSR.com」がウェブサイトで伝えたもので、現在、上海の裁判所で訴訟の正式な検討が進められているという。

　　購入者の主張によると、注文用紙には、インテル社製CPU「T2300」が使用されているとの記載があったが、一部のデル製のノート型パソコンには、より安価な「T2300E」が使用されているため、ソフトウエアの更新などで影響が出ているという。19人は、製品内容に不備があるとして、製品価格の2倍の払い戻しと訴訟費用全額の支払いを求めている。

　　一方、デルは、通常の使用で、「T2300」と「T2300E」の違いはないと反論しているという。【了】