３年後、広島市にあるマリーナホップから多目的サーキットにかわる計画について、広島県が開発を担当する業者と、基本協定を締結しました。

マリーナホップが立地する県有地の利活用について、基本協定を結んだのは、自動車部品の開発・販売などを行う「トムス」など４社です。

採用されたのは多目的サーキットと飲食店などを併設した施設を整備する案で、当初業者の１社に入っていた広島トヨペットにかわり、バルコムやマツダなど３社がメンバーに加わっていました。

またマリーナホップの運営会社は、事業の提案の公募で次点となっていましたが、８月に辞退の届け出があり、９月、現在のテナント業者にも説明したということです。

一部の県会議員からは、当初の計画から構成企業が変わったことについて、公募の妥当性を疑問視する声も出ていましたが、県は構成企業が変更になったことについては法的に問題はなく、事業内容の向上につながると説明しています。

広島県は「トムス」などに対し、２０２３年９月までに事業を実施する計画を提出するよう求めていくということです。