２６日から全国で始まる新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、湯崎知事は対象外となる感染者も引き続き把握する考えを示しました。

湯崎英彦知事「本県としては発生届けの対象外の患者も含めて引き続きしっかりと把握して、速やかに支援を提供する仕組みを維持していこうと考えています」

国は新型コロナ感染者の詳しい届け出について医療現場の負担が増しているとして、６５歳以上の高齢者や重症化リスクの高い人などに限定できるよう２６日から運用を変更します。

県は対象外となる感染者について、症状が悪化した場合の相談対応や自宅療養パックなどの行政サービスを継続するため、引き続き医療機関から患者情報の提供を受けるということです。

対象外の感染者については詳しい症状などは求めず、氏名や住所、診断日などの基本的な情報にとどめ、医療機関の負担を軽減したいということです。