７月に行われた参議院選挙をめぐる、いわゆる「一票の格差」訴訟の裁判が開かれました。

この裁判は「当選者に対する人口格差が最大で約３倍あり、選挙区によって１票の価値に差があるのは憲法違反」だとして弁護士グループが広島県などの

選挙管理委員会に対し、７月の参議院選挙無効を求めているものです。

２０日の裁判で原告側は「議員一人当たりの有権者数が全国で最も少ない福井県と比較すると、広島県では０．５５票の価値しかないことになり人口比例選挙が実現できていない」などと主張しました。

一方で被告側は「人口比例の原則は選挙制度の仕組みを決定する唯一・絶対の基準ではない」などとして請求の棄却を求めました。

裁判は即日結審し判決は１１月９日に言い渡される予定です。