栃木県と自民党県連は１日、宇都宮市内で意見交換会を開き、県は新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰への対応についてなど国への要望を示しました。

意見交換会には自民党幹事長で県連の茂木敏充会長をはじめ地元選出の国会議員７人などと福田富一知事、県の幹部らが出席しました。

この中で県は国の来年度の予算編成や制度改革に向けて喫緊の課題となっている新型コロナウイルス感染症対策と物価高騰への対応についてなど合わせて６０項目を提案、要望しました。

茂木会長は冒頭のあいさつでガソリン代や電気代などエネルギー関連と食料品の値上げに焦点を当てたスピーディーで効果的な対策をうっていきたいと述べました。

ほかには来年、日本で主要７カ国首脳会議・Ｇ７サミットが開かれ、さまざまな分野の会合も予定されていることに触れ「栃木県は首都圏からのアクセスが良く、文化的・歴史的にも開催に適した地域。会場として視野に入れながら取り組みを進める」と意欲を示しました。