中国政府、エネルギー消費抑制で燃料税や省エネ促進税制など検討へ

XFN-ASIAによると、中国政府は、エネルギー消費を抑制し、省エネを促進する政策を策定する計画だ。これは同国国営の新華社通信が27日付で中国政府の高官の話として報じたもの。同高官は、「エネルギー価格はこれまで安すぎた。資源の希少性を反映していない。低コストで消費を促進する傾向にあった」と指摘。鉱山会社は今後、資源の探査・開発に投資する必要があるとしている。

　　具体的な政策としては、早急に燃料税を導入すること、また、省エネ型の設備・機器などに対する減税措置を採用する。このほか、政府関係機関は、燃費効率が高い自動車の購入を国民に奨励するため、自動車取得税の見直しについて検討するとしている。

　　政府は再生可能なエネルギーの利用についても研究を推進する構え。中国は全人代（全国人民代表大会）が3月に採択した第11次5カ年計画の中で、最終年の2010年までにGDP（国内総生産）あたりのエネルギー消費を20％削減する目標を掲げている。

　　政府は6月末に、上期の状況から判断すると現行政策を大幅に見直さない限り、今年のGDPあたりのエネルギー消費を4％削減する目標の達成は困難との見方を示していた。

　　胡錦濤国家主席は今週初め、経済が過熱し環境対策が遅れている産業界の動きを抑制するため、不動産投資や銀行貸出の措置を含むマクロ政策の強化を改めて求めている。【了】