学校での事件被害者・いじめによる自死遺族が望む現場対応とは何か 「学校事故・事件を語る会」大集会（上） - 渋井哲也
※この記事は2018年06月14日にBLOGOSで公開されたものです
16年に市立中学3年の女子生徒が自殺をしたことをめぐり、神戸市教育委員会が、いじめ等の内容を聞き取ったメモを隠蔽していたことが発覚した事件で、6月3日、同委員会は記者会見を開き、謝罪した。メモは首席指導主事の指示で隠蔽されたといい、学校のずさんな対応が明らかになった。同日、第89回の「全国学校事故・事件を語る会」の大集会が兵庫県神戸市内で開かれ、学校事故・事件の当事者や遺族、研究者、弁護士、報道関係者ら120人以上が参加した。今回のテーマは「被害者・遺族が望む現場対応（学校・教委・調査委員会）＝現状と課題＝」。「真相を知りたい」と、事故や自殺で亡くなった子どもの遺族が報告をおこなった。
息子が亡くなった原因は組体操事故として提訴 広島大付属三原中
2016年6月20日、広島大学附属三原中学校の3年生（当時）の男子生徒が小脳出血と急性肺水腫で死亡した。遺族は運動会の組体操での事故を原因として、広島大学を相手に約9600万円の損害賠償を求めている。大学側は「事故はなかった」として棄却を求めている。父親が報告をした。父親は当初、生徒が前々日の運動会まで1日も休むことなく通っていたことから、「病気になるはずがない」と死因がわからないでいた。葬儀の2日後、知人から「亡くなった原因は運動会じゃないか？」「（組体操の）ピラミッドが崩れたところを見た人がいる」と聞かされた。
父親は運動会後、生徒が「頭が当たって痛かった」「頭がクラクラする」と言っていたのを思い出した。救急車で運ばれ時も、医師が「頭を打ちませんでしたか？」「どこからか落ちませんでしたか？」と聞かれたという。母親は、組体操で上にいた生徒が謝りにきており、不思議に感じていた。
「次第に（組体操の）ピラミッドが原因ではないかと思うようになりました」
「退場時に先生たちは見守りをやめています」
父親は謝りに来た生徒を訪ねた。話を聞くと、「退場のときに、騎馬で退場するんですが、崩れたんです。そのとき左膝が頭に当たった」と話した。どこに当たったのか？と聞くと、後頭部を押さえた。ちょうど、出血した部分だったという。「私はそれを聞いて、力が抜けました。あー、これだったのか。そんなことがあったのか、と思ったんです。これがすべてなんです」
運動会では組体操が終わる際に３段騎馬（移動ピラミッド）で退場する。直立して肩を組んだ６人の上に２人が四つんばいになる。最上段には１人が膝立ちになる。亡くなった生徒は二段目。退場門近くで騎馬のバランスが崩れ、その直後、最上段の生徒が落下した際に、膝が当たって、後頭部を強打した。入手したビデオを解析に回して、確認もした。
「（ビデオを見ると）退場時に先生たちは見守りをやめています。明らかに、終了モードです」
学校側は「組体操は崩れていない」「完璧だった」と主張
しかし、学校側は「組体操は崩れていない」「ビデオでもあるんですか？」「おかしいですね、最初と言っていることが違うじゃないですか」などと反論したという。「運動会は完璧でした。問題はありませんでした」とも主張した。学校の説明では事実が分からないでいたために、父親は同級生や保護者に聞いて回った。そのためか、「もういいんじゃないですか？」「うちの子は傷ついている」「思い出させないで」などと言われるようになったという。
息子が亡くなった組体操事故について話す父親
「私は真相を知りたい。それだけのことなんです。聞いて回っていると、非難を浴びるようになりました。孤立したために、自分一人でするしかないと決心しました。その結果、今の弁護士さんに出会えました」
学校側は「三段騎馬は、節度を持ってやれば、危険なものではない」「組体操は10分間。体力を消耗するものではない」とも主張している、という。
息子のために真実を明らかにしたい
「体力を消耗するから10分しかできないんですよ。弁護士に言いたい。『あなたはやったことがあるんですか？』と。中３生は自分たちの種目だけでなく、下級生の世話をしたり、各種目の準備もしている。組体操の二つ前の競技にはリレーがありました。息子は思い切り駆けていました。ただでさえ、暑い日でした。体力は相当、消耗しているはずです。特に息子は白組の代表。動き回っていました」父親は息子を亡くしたことで傷ついた。さらに学校の対応によって追い討ちをかけたれたのだ。学校側の“事故がなかった”という言葉からすべてが始まっている。その言葉に組織全体が忖度しているようだ。
「息子のために真実を明らかにしたい。そして、同じ事故が起きないようにしたい」
自殺をしたのはいじめが原因ではないかと調査要望 山口県立高校
16年7月26日、山口県立高校の2年（当時）の男子生徒がJR櫛ヶ浜駅で貨物列車と衝突。死亡した。いじめ防止対策推進法による調査委員会の報告書によると、生徒が同級生から日常的に「いじり」を受け、その中にはいじめに該当するものがあった。生徒の「いじり」に教員が合わせることもあった。いわば、教員もいじめに加わったことになる。無料通信アプリLINEで、部活仲間で作っていたグループを退会させられたこともいじめに認定した。しかし、自殺との因果関係については「一つの要因だけで説明できるほど単純ではない」と認めていない。母親が報告した。「息子に何があったのか。息子がいなくなってしまった現実を、自ら命を絶ってしまったという事実を、どうしても受け入れることができませんでした。決して埋まることのない深い喪失感と向き合う日々が始まりました。もう一つ向き合わされたものがあります。それが教育現場の不誠実さです」
「公平性や透明性が担保されていない」調査委
両親は息子が亡くなった後、彼がSNSを通じて友人関係で悩みを抱えていたことを把握した。スマートフォンの中にメッセージが残っていたからだ。学校を訪れ、そのことを担任に伝えると、「全く気が付きませんでした」との回答だった。母親は「全く」という表現に違和感を持ったという。部活動での指導やいじめが自殺の原因ではないかと疑い、学校側に真相解明を要望した。8月、県教委は常設している「いじめ問題調査委員会」の調査部会を設置した。しかし、両親は調査部会の設置を知らされておらず、ニュースで知ったという。その上、人選についても疑問に感じたところがあった。
「最も重視すべき公平性、透明性が担保されていませんでした。調査部会が設置されたこともテレビのニュースで知りました。委員には、設置者の県と雇用関係のある人物が複数いました。委員長は、県内で中学校の校長を勤めていました。その中学校に加害生徒が在籍していたのです」
報告書の素案は「口外禁止」と署名させられる
17年11月。調査委員会がまとめた報告書が完成した。委員長らが遺族宅を訪問。最終報告書を説明した。県教委は遺族側に、報告書の内容を報道機関などに提供しないとする誓約書に署名するように求めたが、遺族側は応じなかった。ただ、素案段階では口外禁止の署名をさせられたという。
「一周忌の目前、やっと報告書の素案をいただくことになりました。その際、内容を遺族以外に口外しないとする“誓約書”への署名捺印を求められました。了承しないと素案を渡せないと言われました。これ以上、最終報告書が遅くなったら、残された生徒たちは学校を卒業してしまうとの思いから仕方なくサインしました」
『教師と生徒の間のいじりは友人同士のいじりよりも軽い』
最終報告書の内容は、遺族が満足するものではなかった。それによると、亡くなった生徒を「いじられキャラ」と見ていた教諭もいたが、教諭らは「それで人間関係が保たれている」などと問題視せず、中には「私もいじっていたが寄ってきた」と話す教諭もいたという。「息子はSNSに『とても恥ずかしい』と書き込んでいました。しかし、教員によるいじりは、いじめの定義は生徒同士ものを指す、として検討すらされませんでした。調査委員会は記者会見で『教師と生徒の間のいじりは友人同士のいじりよりも軽い』と発言していました」
言葉を詰まらせながら息子の自殺した経緯について話す母親
部活動の指導も自殺の原因ではないかと遺族は考えている。生徒はもともとテニス部に所属していた。しかし、部員が少ないとして、野球部顧問の教諭に「助っ人」を頼まれ、「きつい、やめたい」とこぼしていた。命じられていた丸刈りも嫌がっていた。
「もともと所属していたテニス部員から一方的にLINEグループを外され、部室の荷物について『早く持って帰れ、池に捨てるぞ』などと書き込まれていました。しかし、報告書では『友人関係が壊れたわけではなく、ほころびた』との記述にとどまりました」
報告書に納得しなかった遺族は、12月12日、県知事宛に、再調査を求める要望書を郵送した。27日に村岡嗣政知事と面会することになり、知事部局で再調査を実施する方針を伝えた。この委員会の人選でも、県外の委員を遺族側は要望したが、県は認めていない。
「再調査では、息子に何が起きたのか、特に部活動をめぐるトラブルとそのストレスの影響はどうだったのか。いじめの事実関係にとどまらず、学校および教員が適切ないじめ対策を講じていたか、いじりをしていた教員の対応はどうだったのか。不適切な指導が自死に影響を与えたのかなど、学校生活に起因するリスクを幅広く調査項目に加えていただきたい」
スマホのデータを復旧。いじめの疑いのある記述 東京都立小山台高校
2015年9月27日、東京都立小山台高校の1年（当時）の男子生徒がJR中央線・大月駅（山梨県）で列車に飛び込んで死亡した。遺族が同生徒のスマートフォンのデータを復元。それによって、いじめの疑いがある記述が見つかり、10月、学校側に調査を依頼した。遺族はさらなる調査を求め、16年1月、都教育委員会は「いじめ防止対策推進法」に基づいて、いじめ問題対策委を開催し、調査部会が最終報告書を出した。母親が報告した。調査部会による調査は17年9月13日までに80回以上の会議をし、1年８ヶ月後に遺族に報告書を見せた。しかし、報告書では、「収集できた資料の範囲内で判断する限りにおいて、いじめがあったと判断することは極めて困難」と、いじめを認定しなかった.
ただ、その判断の根拠として「いじめ防止対策推進法」の定義では広すぎるとして、独自の解釈をした。遺族は都知事に再調査を要請。知事部局では11月27日に再調査を検討するチームを設置。8ヶ月で15回の会議を重ねているが、結論が出ていない。
「息子を喪って2年8ヶ月。私はずっと絶望と地獄の中にいます。学校、都教委、調査部会、知事部局とずっとやりとりし、闘い、落胆、失望、絶望の繰り返しでした。何度も息子のところに逝きたいと思いました。それでもこの世に留まっているのは、私が死んだから、息子の無念の思いを代わりに喋る人間がいなくなるからです」
校長「90年の歴史でいじめは聞いたことがない」
学校への信頼の喪失と学校から受けた被害として、「学校が100％悪いと言ってるのではありません。ただきちんと調査をしてほしいとお願いをしてきただけ」「息子が亡くなった当日、調査もしていないのに、副校長はいじめはないと言っていました。校長は、90年の歴史でいじめは聞いたことがないと言っていました。保護者会を開いてほしいとお願いをしましたが、必要がないと言われました。ただ、11月に遺族に内緒で部活動の保護者会が開かれていました」などと、初動段階で学校への不信感を抱く出来事が多かったことを話した。また、卒業するはずの時期になっても学校側から連絡はなかった。
「遺族から連絡をして卒業アルバムと卒業証書のことを聞くと、校長は卒業式の翌日に学校に来るように言いました。母は卒業式に来るなという意思表示でした。3月末に自宅に校長と担任がアルバムと証書を持参した際、校長は、『再調査の検討チームの調査が継続しているので、報告書の説明はできない、質問を一切受けない』と言っていました。担任が何度も答えようとしましたが、その度に校長が遮って、喋らせないようにしていました」
調査部会についても、中立公正ではない現状を批判した。最終報告書が提出される前に、自治体によっては中間報告があり、その際、事実誤認の箇所を指摘できる場合もあるが、都ではそれもなかった、という。
調査委員会のあり方に疑問を投げかけた母親
「（調査部会は）都教委が事務局となり、会議には委員8人に対して、教育委員会は10人が参加していました。議事録は都教委が作っていました。遺族も傍聴もできません。議事録も見せてくれませんし、中間報告もありません。遺族への説明も、調査の中身には一切触れず、『こういう話し合いをしました』と早ければ1分で終わる内容でした。遺族に報告書を見せる前に事実確認もせず、訂正もされないまま、遺族に見せた翌日に都教委の定例会に出され、そのまま都知事に提出されました」
最終報告書 いじめの定義を否定「驚きの内容」
報告書では「いじめ問題に対する指導を行うに際して、学校、教職員がその端緒として活用する定義としては有用であるとしても、少なくとも、いじめ防止対策推進法に基づき重大事態の調査が行われるに当たってはこれをいじめと捉えることは広範にすぎる」として、「いじめ防止対策基本法」のいじめの定義を調査部会が否定したことについても、以下のように指摘した。「遺族に報告書を見せたとき、委員長は『我々の調査では限界があった。調査し尽くしたとは言えないので、いじめがなかったとは言えない』と言っていました。しかし、報告書にはそのことが書いていません。いじめの判断も、『加害者とされる生徒がいじめと思ってない』などとしていました。いじめの定義をことごとく否定するのは驚きの内容でした。最後まで、息子の身になってくれませんでした」
こうした報告書が作成される前提となる基礎的な資料がある。その資料について、遺族は開示を求めたが、開示されることがなかった。一方、今年10月に遺族の同意なく高校の保護者に報告書の閲覧を始めている。
「息子を信じて真実を明らかにするまで、息子の代わりに、おかしいことはおかしいと喋り続けるしかありません」
