【速報】朝日新聞、第三者委の報告書を受け新たな処分ー池上コラム不掲載問題で - BLOGOS編集部

※この記事は2014年12月22日にBLOGOSで公開されたものです

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22日に発表された第三者委員会の検証報告書では、池上コラムの不掲載を巡って、９月12日の会見では、木村伊量前社長が編集担当の杉浦信之前取締役の判断だったという認識を示していた点について、「木村前社長の実質的な判断である」とした。
また、社外に対しても、池上彰氏との交渉の実情と異なる説明を行っていたとした。この報告を受け、朝日新聞が第三者委員会の会見後、新たな資料を配布、高田覚取締役が追加の会見を行った。

報告を受け、朝日新聞はすでに辞任・降格していた杉浦前取締役、福地健一前取締役社長室長（危機管理担当）、喜園尚史前執行役員（広報担当）の３人について、停職・出勤停止２ヶ月の処分を決定（１月１日付）。あらためて池上彰さんにおわびするとした。コラムの連載については、継続を引き続き要望していくという。

木村前社長、杉浦前取締役は「報告書の内容を受け入れる」としてコメントを発表。
木村前社長は「池上さんのコラムについて修正が必要だと強い調子で意見を言ったことが、編集担当の判断を左右する結果になったとの指摘も重く受け止めます。」「コラム問題の責任とともに慰安婦問題の特集し面でお詫びをしなかったことの最終責任も私にあるとして代表取締役を辞任しました。改めて読者のみなさまや関係者の方々に深くお詫びいたします。」とした。

また、杉浦前取締役は「最後まで何らかの形で掲載の可能性を探るつもりでした。慰安婦問題の特集を含め、一連の記事について前社長とのやりとりを含めた経緯がどうであったかにかかわらず、結果として誤った判断をした責任は重大であるという気持ちに変わりはありません。深く反省し、関係者の皆様にお詫びします」とした。

なお、木村前社長に対しては、退職金の支払い等については決まっていないという。木村前社長は、10月、英国政府から名誉大英勲章CBEを受章している。