各党の「少人数学級」「いじめ」への取り組みは?-衆院選2014 マニフェスト比較(教育政策編)- - BLOGOS編集部
※この記事は2014年12月09日にBLOGOSで公開されたものです
12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、教育政策に関する各党の記述を抜粋した。各党のマニフェストにおける「教育」に関する記述
自民党
<教育再生の実行とスポーツの振興を>民主党
・教育投資の充実を図り、家庭の経済状況や発達の状況等にかかわらず、子供等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します。
・希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。
・学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を進めます。
・教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める「チーム学校」づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。
・教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実します。
・小中高を通じた英語教育の強化、「スーパーグローバルハイスクール」や「スーパーグローバル大学」の整備 、国際バカロレア認定校の大幅増を進めます。
・自治体との連携強化等による土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指します。
・一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を1万ヶ所整備する等、「放課後子ども総合プラン」を着実に推進します。
・幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。
・学校においてタブレットPCや電子黒板、無線LAN等のICT環境の整備を進めるとともに、情報モラル教育や離島・過疎地での遠隔教育を推進します。
・小中一貫教育や高校の早期卒業の制度化、フリースクール等多様な教育機会の確保と支援方策の充実、夜間中学の設置促進等、教育制度の柔軟化を図ります。
・地方創生と人口減少化対策に資するため、国立大学運営費交付金や私学助成等により、三大都市圏への大学生の一極集中を是正し、地域の発展に係る積極的な取組みを支援します。
・国立大学運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成等を安定的に確保し、改革を進める大学及び高等専門学校を重点的に支援します。
・「専門実践教育訓練」の指定対象の拡大を図るとともに、産業界のニーズを踏まえた実践的な教育プログラムを提供する大学・専修学校等を支援します。
・大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図ります。
・高等学校基礎学力テスト(仮称)や大学入学希望者学力評価テスト(仮称)等、高等学校教育、大学教育等を接続する大学入学者選抜を抜本的・一体的に改革します。
・大学等における保育環境の整備、研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上に向けた女性研究者の支援を図ります。
・障害のある子供たちのため、教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及・充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備します。
・官民の協働による留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。
(出典:景気回復、この道しかない(※PDF))
04.教育の質を高め、誰でも学べる社会を作ります維新の党
■少人数学級を拡充します。
40人学級に戻す動きに対し、義務教育における35人以下学級を堅持し、拡充します。
■教育の機会均等を確保します。
幼児教育にかかる費用の負担軽減、所得制限のない高校無償化制度をめざします。大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします
(出典:今こそ、流れを変える時。(※PDF))
9.多様性こそ国家の活力。多様な人材を育てる教育改革公明党
・教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる
・公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする。
・多様な教育提供者の競い合いによる教育の質と学力の向上をめざし、教育バウチャーを支給する。
・教育委員会制度を廃止し、選挙で住民から選ばれた首長が教育目標を設定する。
・学校での授業と企業でのインターンシップを並行して進め、切れ目なく職業人を育てる「デュアルシステム」によるキャリア教育を推進する。
(出典:身を切る改革。実のある改革(※PDF))
1.新しい教育の推進次世代の党
少子化の進展などに対応した新しい教育への転換が重要であるとの視点に立ち、子どもたち一人ひとりの個性や学習状況等に応じた、きめ細やかな教育を推進します。双方向型・課題解決型授業の導入など、子どもたちの創造性や主体性を伸ばす授業への転換を図るほか、チーム学校やコミュニティ・スクール等の導入を積極的に進めます。
また、少人数学級および少人数教育の一層の定着化や長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善 に取り組むとともに、教員と学校現場の質の向上を図ります。
2.いじめ・不登校対策
いじめ防止対策推進法等を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見・対応等の一層の体制整備に取り組むとともに、インターネット上で行われるいじめへの対応や「いじめは悪」「いじめる側が悪い」という概念を学校現場で徹底する、いじめ防止教育を推進します。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭、児童支援専任教諭等の配置拡充を図り、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えるとともに、不登校支援施設・機関等への支援を拡充し、不登校の子どもたちが学びを安心して 再開できる環境づくりに取り組みます。
3.奨学金制度等の拡充
学ぶ意欲のある大学生や高校生等が経済的な理由により修学の機会を奪われることのないよう、授業料減免制度や無利子奨学金、奨学金返済免除制度、高校生等奨学給付金の拡充を進めるほか、返済不要の給付型奨学金や、マイナンバー制度の導入を前提に、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入をめざします。
このほか、大学生や高校生等の海外留学を促進するため、給付型の留学奨学金制度等の拡充に取り組みます。 4.障がいのある子どもへの支援
障がいのある子どもが十分な教育を受けることができるよう、特別支援学校の教室不足の解消やバリアフリー化などの整備を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターの配置拡充や専門性の向上、特別支援教育に対応する教職員等の資質向上を図るなど、特別支援教育の一層の充実に取り組みます。
また、発達障がい児等の教育機会を確保するため、発達障害支援アドバイザーの配置拡充を進めるなど、必要な教育環境の整備に向けた支援を拡充します。
5.多様な教育機会の充実
公立夜間中学校を全都道府県に1校以上設置するなど、学齢期(満6歳~15歳)に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援を推進します。また、自由で独創的な学びの場を提供するフリースクールを公的に支援する仕組みづくりや、定時制・通 信制・単位制高校や通信教育課程導入の大学等の増設・拡充を進め、多様な教育機会の確保・充実に取り組みます。
6.学校施設の耐震化と長寿命化対策
学校施設の耐震化(非構造部材を含む)100%を実現します。また、予防保全という考えの下、劣化状況調査を実施し、学校施設の長寿命化を進めるとともに、維持費の圧縮を図ります。
(出典:manifesto2014(※PDF))
7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育共産党
1.国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
2.「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
3.社会における公正と秩序を維持する規範・道徳教育
4.子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
5.バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子どもの教育を受ける機会を保証
6.文化による国際貢献、「世界の文化が輝きあふれ、交流する場」の実現
(出典:次世代が希望を持てる日本を)
・「40人学級にもどせ」などとんでもない。少人数学級に踏み切る一点での共同をひろげ、実現させます生活の党
・ブラック化している学生奨学金の改革を急ぎます
・いじめも体罰もない学校を
・競争主義としめつけの「安倍教育再生」から子どもと教育を守ります
・不登校の子どもの学びと自立を温かく支援します
・教職員の「超多忙化」「非正規化」の解決へ力をつくします
・さまざまな教育条件の整備
・教育費負担の軽減・無償化をすすめます
・私立学校の豊かな発展をささえます
・上からのしめつけをやめ、子どもの権利と教育の自由と自主性を保障します
・競争の教育から連帯の教育に
・東日本大震災被災地の教育の復興、放射能・原発に関する教育
・憲法の平和・人権・民主の原理にそった教育をすすめます
(出典:総選挙2014)
子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします。社民党
(出典:生活者本位の国へ(※PDF))
・いじめを許さず、共に学び共に生きる、ゆとりある学校を実現。教育予算のGDP5%水準を実現。子どもの貧困の実態を調査し包括的な取り組みを計画的に強化。さまざまな困難を抱える家庭に対する支援体制を整備。自立支援ホームに対する公的支援を強化。就学援助の保障、給付型奨学金を創設。新党改革
・30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大。
(出典:平和と福祉はやっぱり社民党)
・「脱ゆとり教育」をさらに進めて「詰め込み教育」を行い、優秀な日本の子どもを取り戻します。ここで言う「詰め込み教育」とは、子どもの学習進捗に合わせて、現場で柔軟に学習内容を決めることができる教育です。
(出典:2014年・約束)
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