※この記事は2014年12月09日にBLOGOSで公開されたものです

編集部がBLOGOSユーザー向けに行ったアンケート「原発再稼働は、いかなる場合でも認めるべきではない？」の回答は、「認めるべきではない」49.72％(6077票)、「条件付きで認めるべき」48.72％(5957票)、「わからない」1.54％(188票）と、大きく意見が分かれる結果となった。（回答総数：12222）



原発再稼働に関する各党の政策

原発再稼働についての各党の政策・スタンスは以下の通り。
政党名 積極度 マニフェストでの記述 自民 ○ いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。 民主 × 責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではありません 維新 × 「核のゴミ」の最終処分の解決なくして原発再稼動なし。「原発再稼動責任法」の制定 公明 ○ 再稼働については、40年運転制限制、バックフィット（最新の知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断するとともに、自治体の避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援します。 次世代 ○ ※マニフェストに記載なしも各種報道によると再稼働に積極的 共産 × 原発再稼働の方針を撤回し、輸出政策を中止する 生活 × 原発の再稼働・新増設は一切容認しません。 社民 × 川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。 新党改革 × 福島第一原発事故は収束にはほど遠い状況であり、今も10万人を超える被害者の方々が避難生活を余儀なくされています。この状況にあってなお、原発をベースロード電源として位置づけ、原発の再稼働を推進する政府の方針を受け入れることは出来ません。