“憲法改正”に積極的なのはどの政党？―衆院選2014 マニフェスト比較（憲法編）－ - BLOGOS編集部

※この記事は2014年12月08日にBLOGOSで公開されたものです

12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、「憲法」に関する各党の記述を抜粋した。

各党の「憲法」に関する記述

自民党

憲法改正
＜時代が求める憲法を＞
憲法改正国民投票法一部改正法が施行されたことに伴 い、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲 法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します。 憲法改正のための投票権年齢が4年経過後に18歳にな ることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き 下げます

（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））

民主党

・国民主権・基本的人権・平和主義を守ります。
・憲法解釈を恣意的に歪めたり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。
・国民の皆さんと「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
・国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。

（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））

維新の党

7.統治機構改革のための憲法改正
・広域地方政府として道州制を憲法（92条）に明記する
・首相公選制を導入する（憲法67条改正）
・道州制導入後、一院制国会を実現する（憲法42条改正）。
・米国会計関西（GAO）型の強力な会計監査機関を国会に設置する（憲法90条改正）。
・憲法改正への国民的議論を喚起する（憲法96条改正）。
・政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう憲法裁判所を設置する。

（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））

公明党

加憲」で憲法の発展を

憲法については、2012年12月の自民党との連立政権の発足に当たって、「（衆参各院の）憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことで合意されています。

また、2014年、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されましたが、今後さらに国会で着実に審議を重ねるとともに、国民的な議論を深めていくことが最も重要であると考えます。

基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この３原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。公明党は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この３原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。

「加憲」論議の対象としては、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。憲法第９条については、戦争の放棄を 定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。

（出典：manifesto2014（※PDF））

次世代の党

（１）.国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定

1.歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るために皇室典範の改正
2.国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
3.国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
4.国政による意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
5．「天皇は象徴的厳守」とした上で議員内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革
6．国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記（外国人参政権には反対）、移民の国籍取得要件等の厳格化、特別永住制度の見直し
7．憲法改正要件の緩和

（出典：次世代が希望を持てる日本を）

共産党

（１） 憲法違反の「閣議決定」の撤回を強くもとめます
（２）日本共産党は、解釈改憲も、明文改憲も許しません。立憲主義を守ります。
（３）日本共産党は憲法のすべての条項を守ります――憲法の豊かで先駆的な条項を生かす政治にするために国民のみなさんとともに活動します

（出典：総選挙2014）

生活の党

・憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献します。
・安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法9条に則り断固反対します。

（出典：生活者本位の国へ（※PDF））

社民党

・日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進め、平和憲法を変えさせません。

・集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。

・平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。

（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）

新党改革

日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正の国民的議論を起こしていきます。

（出典：2014年・約束）