「集団的自衛権」「日米関係」へのスタンスは…？―衆院選2014 マニフェスト比較（外交・安全保障政策編）－ - BLOGOS編集部

※この記事は2014年12月05日にBLOGOSで公開されたものです

12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、「外交安全保障」に関する各党の記述を抜粋した。

各党の「外交・安全保障」に関する記述

自民党

・「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年7月1日閣議決定）に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。

・わが国の主権と領土・領海を守り抜くため、尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化等、海上保安庁・水産庁の体制を強化するとともに、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。

小笠原諸島周辺海域等における中国漁船によるサンゴ密漁への取締りの強化を図るとともに、引き続き中国政府への厳重な抗議と厳正な対処を行います

＜揺るぎない防衛体制の確立を＞
日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国と の防衛協力を推進します。

・必要な防衛生産・技術基盤を維持・強化するとともに、統合的な運用や防衛装備庁（仮称）の新設など防衛力整備の全体最適化を主とする防衛省改革を実行します

（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））

民主党

国民の生命財産、わが国の領土、領海、領空を守ります。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため撤回を求めます。
・動的防衛力を強化しつつ、外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。
・「領域警備法」を制定します。グレーゾーン事態を含めた日本防衛のため、海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とします。

・アジアの安全保障環境が変化する中、近隣諸国との信頼醸成と関係改善を進め、戦略的な外交を展開します。

（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））

維新の党

・自主防衛力の許可。尖閣諸島、小笠原はじめ起こり得る事態に切れ目なく対応する「領域警備法」を制定。自衛隊、海上保安庁をはじめ、あらゆる政府機関が連携して、領域における実行支配力を強化する。

・偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海上連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築する。

・集団的自衛権の問題については、自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、わが国の存率が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する。

（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））

公明党

安全保障法制の整備にあたっては、 2014年７月１日の閣議決定を適確に 反映した内容となるよう、政府・与党で 調整しつつ、国民の命と平和な暮らし を守る法制の検討を進めます。また、 安全保障環境の変化に対応した切れ目 のない法整備の必要性や広範にわたる 関連法制の全体像を国民にわかりやす く説明しながら、国会等の場を通じて 議論を深め、国民の理解が得られるよ う丁寧に取り組みます

（出典：manifesto2014（※PDF））

次世代の党

・集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備
・我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
・日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化

（出典：次世代が希望を持てる日本を）

共産党

１.集団的自衛権行使の「閣議決定」の撤回を要求し、「海外で戦争する国』づくりに反対します

2. 地球規模の日米軍事同盟強化、自衛隊を海外派兵の軍隊に変貌させることに反対し、抜本的な軍縮を実現するために全力をあげます

（出典：総選挙2014）

生活の党

・日米両国の相互信頼関係を築き対等な日米関係を確立。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討します。

・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本経済の活力に取り込む施策を推進します。

・憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献します。

・安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法9条に則り断固反対します。

（出典：生活者本位の国へ（※PDF））

社民党

・集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。

・平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。

・国是である非核３原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を厳守し、法制化を目指します。

・米軍への「思いやり予算」を段階的に削減するとともに、日米地位協定の全面改正を求めます。

・領土問題は、長期的な視野で対話を積み重ねることで解決を目指します。

・６か国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化を目指し、北朝鮮と粘り強く交渉します。 "

（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）

新党改革

原発事故は「想定外」を残し、安全対策を怠ったことが大きな原因でした。外交にも「想定外」を残してはなりません。この意味で、徹底した平和外交努力を前提にして、あらゆる安全対策を講じ、国民の命や人権・くらしを守るために安全保障法制は必要です。 国民への説明と外国への配慮が大事です。

（出典：2014年・約束）